マイナンバー 法人番号の通知・公表開始スケジュール

法人・個人税務業務

マイナンバー 法人番号の通知・公表開始スケジュール

  国税庁は、いわゆるマイナンバー制度で利用される法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを公表しました。 法人番号は、1法人に1つ法人番号が指定され、登記上の本店・主たる事務所の所在地に「法人番号指定通知書」…

国外転出時課税制度(出国税)が創設されました

法人・個人税務業務

国外転出時課税制度(出国税)が創設されました

  平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(以下「国外転出時課税」)が創設されました。 1.国外転出時課税の概要 平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の…

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます

法人・個人税務業務

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます

  社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。 平成27年10月から個人番号・法人番号が…

「財産債務調書」の提出制度が創設されました

法人・個人税務業務

「財産債務調書」の提出制度が創設されました

これまで、確定申告書を提出しなければならない人で、その年の所得の合計額が2千万円を越える人は、「財産及び債務の明細書」を提出する必要がありました。平成27年度税制改正において、従来の「財産及び債務の明細書」が見直しされ、…

【お知らせ】合同就職説明会に参加しました

事務所からのお知らせ

【お知らせ】合同就職説明会に参加しました

8月22日 梅田クリスタルホールで開催された西日本最大級の会計学習者のための合同就職説明会に税理士法人AIOが参加しました。先日、税理士試験が終わったばかりというのに、たくさんの受験生の方が税理士法人AIOのブースを訪れ…

読売新聞に相続税関連業務のプロとして掲載されました

事務所からのお知らせ

読売新聞に相続税関連業務のプロとして掲載されました

弊所の税理士 松本佳之が2015年3月24日の読売新聞に相続税関連業務のプロとして紹介されました。 相続のことをどんな状況の方にも「わかりやすく」説明します。相続のご相談はみんなの相続へ 

地方法人税が創設されました

法人・個人税務業務

地方法人税が創設されました

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成 26 年 10 月1日以後に開始する…

小規模企業共済を利用して節税しよう!

法人・個人税務業務

小規模企業共済を利用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、国の機関でもある中小機構が個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。一定の個人事業者や会社の役員などが入ることができます。 毎月1…

H27/1/1から相続税が大きく変わります

相続税関連業務

H27/1/1から相続税が大きく変わります

  税制改正により、平成27年1月1日以後に相続等が起こって財産を取得した場合の相続税が大きく変わりました。 主な改正の内容を解説します。 1.遺産に係る基礎控除額が引き下げられます 遺産に係る基礎控除額とは、…

「税務弘報」11月号に記事が掲載されました

事務所からのお知らせ

「税務弘報」11月号に記事が掲載されました

代表社員 松本佳之の記事が「税務弘報」11月号に掲載されました。 テーマは所得拡大促進税制 各経過年度における計算です。各経過年度における計算について事例を交えてかなり詳細に書かれていますので、同税制の適用の可能性のある…

新設法人向け業務

公証人の定款認証手続きとは?|会社設立前に知るべきこととは

会社設立時に公証役場でしてもらうこと   会社設立にあたって最初にすることは、会社の名前(=商号)や、所在地、事業目的や資本金などを定めた会社の法律というべき定款作成です。それについてですが、作成したら、公証役…

新設法人向け業務

出資率と権限について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立の出資率に対する権限について   株式会社の設立を行う場合、会社設立時の出資率に応じて株主総会における議決権の強さが変わることは知っていますが、その他に出資率に応じて特に権限が変わるものはあるのでしょう…

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