感染症の影響を受けた事業者に対する「持続化給付金」とは?

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大によりご事業・生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の詳細が公表されました。今回は「持...

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この度の新型コロナウイルス感染症の拡大によりご事業・生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の詳細が公表されました。今回は「持続化給付金」の最新情報をお知らせします。

 

持続化給付金とは?

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者を支援するため、一定の要件を満たす事業者に対して、事業全般に広く使うことができる給付金が、最大200万円(個人事業者は最大100万円)が給付されます(持続化給付金)。
早ければ5月中旬頃に支給が給付される見込みです。

一般的に助成金や補助金は使途が指定されて給付されますが、この持続化給付金は使途が指定されておらず、事業全般に広く使うことができるということが大きな特色です。

 

【支給対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年同月比50%以上減少している法人(資本金10億円以上の大企業を除く)と個人事業者が対象です。

 

【支給要件】

「売上が前年同月比50%以上減少」という要件については、2020年1月から2020年12月のうちの一ヶ月について、2019年の同月と比べて50%以上減少しているかどうかで判定します。

つまり、2020年1月以降、一ヶ月でも売上が前年同月比50%以上となっていれば、要件を満たします。

 

【給付額】

次の計算式で計算する売上減少分について給付されます。

給付額(※上限あり)= 前年の総売上 - 売上減少月の売上×12か月

※法人は200万円、個人事業者は100万円が上限です。

 

(例)

  2019年 2020年
1月 220万円 250万円
2月 180万円 190万円
3月 180万円 160万円
4月 200万円 90万円
5月 190万円  
6月 170万円  
7月 170万円  
8月 180万円  
9月 200万円  
10月 210万円  
11月 240万円  
12月 270万円  
2,410万円  

 

この場合、4月の売上が前年同月比50%以上減少しており、次のように計算します。

2,410万円(2019年の年間売上) - 90万円(4月の売上)×12か月 = 1,330万円

⇒ただし、法人200万円、個人事業者100万円が上限。

この事例では、2020年の1月と2月の売上は前年同月を上回っていて、1月から4月までの4か月の累計でみると売上は50%以上減少していません。しかし、4月の売上が前年同月比50%以上減少しているため給付の対象となります。

このように、迅速に幅広く支援が必要なため、売上減少分の計算が簡略化されているのが特徴です。

なお、2019年中に創業した事業者も給付が受けることができるように、現在検討が進められています。

 

【申請方法】

Web上で申請することとなります。ただし、補助金の電子申請システムjGrantsは利用されませんので、GビズIDを取得する必要はありません。

申請時には次の書類が必要です(変更の可能性あり)。

法人の場合

1)法人番号
2)2019年の確定申告書類の控え
3)減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

個人事業者の場合

1)本人確認書類
2)2019年の確定申告書類の控え
3)減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

 

【申請・給付の時期】

2020年4月下旬に見込まれる補正予算の成立から1週間程度で申請受付が開始され、申請後、2週間程度で給付される見込みです。

 

(参考サイト)
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」

 

 

申請の準備を事前にしておこう

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を迅速に支援するため、手続きは簡素化され、申請後速やかに給付されることとされています。とはいっても、申請の受付が開始されたら、中小事業者が殺到することになり、必ずしもスムーズに給付されるかどうかはわかりません。

申請の受付開始後、速やか申請をすることができるように事前に必要な準備をしておきましょう。特に、売上減少月の帳簿等を示す必要がありますので、会計処理を終えておかなければなりません。

 

 

まとめ

持続化給付金の給付額は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな影響を受けた事業者様にとっては必要十分な金額でないかもしれません。しかし、資金使途がなく、事業の継続・再起の糧となるものですから、対象となる場合は必ず申請しましょう。今後、申請に必要な事項等が変更される可能性もありますので、最新の情報を常に把握するようにしてください。

 

なお、みんなの会計事務所では、顧問先様に対して無料で申請のサポートを行いますので、お気軽にご相談ください。(在宅勤務中のため、原則として、メール・お電話・インターネット会議で行います。)