この度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、ご事業やご生活に影響を受けている方々に心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少された事業者様に対して給付される持続化給付金の申請受付が始まっています。申請はそれほど複雑なものではなく、ご自身でも十分可能です。しかし、申請にお困りの方も、一刻も早く給付金を受け取っていただきたく、申請のサポートを行っています。
持続化給付金とは？
制度の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者を支援するため、一定の要件を満たす事業者に対して、事業全般に広く使うことができる給付金が、最大200万円（個人
給付対象
給付対象となる方は次のとおりです。
（個人事業者等の場合）
次の２つの要件を満たす方が給付対象となります。
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・2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること ・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比等で50％以上減少していること |
給付額
給付額は下記の計算式で計算します。
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前年の総売上（事業収入）－（前年同月比※▲50％月の売上×12ヶ月） ※ただし、法人は200万円、個人は100万円が上限。 |
なお、個人事業者で2019年が白色申告の場合は前年の平均売上と比較します。2019年が青色申告の場合は、申請方法により、前年同月比と前年平均比を選択することができます。
詳しく知りたい方はこちらの動画もご覧ください。
持続化給付金申請サポートサービス（全国対応）
持続化給付金は、必要書類が整っていれば、インターネットから比較的簡単な手続きで申請をすることができます。
しかし、申請方法がよくわからない、必要書類が準備できない、パソコンやスマホでの操作がわからない、申請方法がわからない、というお客様に対して、弊所で申請のサポートを行っております。こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
サービス内容
電話・メール・Web会議の利用により、全国対応しています。
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・2020年の対象月（売上高が50％以上減少した任意の1ヶ月）の売上元帳を作成します。 ・必要書類の準備、その他電話やメールでの相談に対応します。 ・面談または電話で、申請できるようにサポートします。 |
サービス料金
持続化給付金申請サポートサービス 料金 11,000円（税込）～
料金は銀行振込またはクレジットカード払いの方法により、前払で申し受けます。
※なお、2019年分の確定申告書を未提出の方は、別途料金にて確定申告の代行を行います。
必要書類
ご準備いただく書類は次のとおりです。
①当事務所へご提供いただく書類
| ・2020年の対象月（売上高が前年同月比等で50％以上減少した任意の1ヶ月）の 売上高が分かる資料（請求書、売上台帳など） |
②お客様にてご用意いただく書類
（個人事業者等の場合）
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・申請者本人名義の口座通帳の写し ・本人確認書類の写し ・2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚） ・【青色申告の場合】2019年分の所得税青色申告決算書の控え（２枚） ・【2019年中に新規開業した場合】税務署へ提出した開業届の写し |
注意事項（よくご確認ください）
給付対象要件を満たしているかどうかは、お客様で事前にご確認をお願いします。お申し込み後に要件を満たさないことが判明した場合でも、代金の返金は致しかねます。
頂いた料金の一部は寄付いたします
税理士事務所として、少しでも新型コロナウイルスの影響を受けた方のお役に立つことができないか。
その思いから、本サービスの売上高の5％を、弊所の所在する大阪府の「新型コロナウイルス助け合い基金」に寄付させていただきます。
本サービスで持続化給付金の申請にお困りの方が、ひとりでも多く給付金をお受け取りになり、事業活動を継続される希望となることを願っています。
持続化給付金申請サポートサービスのお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームからお願いします。