大阪で顧問税理士をお探しの方へ「税務顧問」 | 税理士に大阪で相談するなら

顧問税理士は経営者の一番の味方、身近なパートナーです！

会社経営と税金のことは切り離せません。そして、強い会社を作るには何よりも「経理のことを理解し、会社の仕組みを作る」ことが不可欠です。難しい経理のこと、会社の仕組みのことを、理解してもらうための橋渡しを行うのが顧問税理士です。

顧問税理士がいると、「知らなかったから税金で損をした」「慌てて税金の支払の資金を用意しなければならない」といった税務に関する心配事がなくなります。
また、正しい会計数値をもとにしたタイムリーで適切な経営判断が可能となり、節税などの税金対策も前もって行うことができます。そして、何より、社長以外で会社のことを最もよく知っている顧問税理士は、会計や税金のみならず経営や日常の悩みも相談できるパートナーとなります。

みんなの会計事務所は大阪市北区（最寄り駅：大阪梅田、東梅田、中崎町）にありますが、全国にお客様がいらっしゃいます。電話やWeb会議を使って問題なく対応させていただいています。税理士をお探しなら「みんなの会計事務所」へぜひご相談ください。

実務を通じて培った会社が成長するためのノウハウがたくさんあります。

正確な会計帳簿を作成すること、経営者や経理担当者の疑問や悩みを即時に解決すること、適正な納税申告を行うことは税理士事務所として当り前のことです。
その上で、決算数値の分析に基づいた問題、経営計画上の問題、資金繰り上の問題とその改善方法、日常業務の改善、節税対策のことなど、会社の成長のために必要なことはドンドン提案させてもらいます！これまで月次決算や予実管理を行っていなくても、体制整備に前向きに取り組んでいただけるのであれば、必ず会社に合った管理体制を整備・運用することができるようにします。

基本的なサービスの内容

1税務署等への届出などの作成、提出

税金関係の手続きは、法律で提出が必要となる場合とその期限がきっちり定められていますので、必ず遵守しなければなりません。これらを確実に行います。

2定期的な面談・日常相談

定期的な面談では、「経営分析資料」をもとに、様々な経営指標をイメージしやすい平易な言葉でご説明し、経営課題の発見と対策を検討していきます。また、「資金繰り予測表」をもとに、会社経営に不可欠な資金繰りのことも一緒に考えます。
面談時以外でも、ちょっとしたことはお電話・メール等でいつでも相談してください。

3決算事前検討、税務申告

決算の事前に税額の予測を行い、節税対策や納税準備を検討します。納税額の予測ができているので、資金繰りに慌てることもありません。
消費税は、どの課税方式を採用するかで、税額が変わることがあります。そのようなケースでは、事前に有利な課税方式を検討し、お客様と検討の上、必要な税務手続きを行います。
その上で、決算を組み、税金の申告を行います。

納税額シュミレーション見本（PDF）

4決算分析

決算が終わると「決算分析資料」をもとに、決算の振り返りを行います。この決算の振り返りは、今後の経営戦略を立てるにあたって非常に大きな意味を持ってきます。
前期と比較してどうだったのか？同業他社と比較してどうだったのか？
様々な観点から比較分析することで、自社の強み・弱みを把握し、新たな気付きを得られる又とない機会となります。

5資金繰り・資金調達のサポート

みんなの会計事務所は日本政策金融公庫とタイアップしており、同庫の融資制度の利用をサポートすることができます。また、日本政策金融公庫以外にも地方銀行、信用金庫を中心に金融機関をご紹介することができます。
いざ、融資を受ける際には、業種別審査辞典をもとに業界の動向や審査のポイントのレクチャー、事業計画書や融資申請書類の作成アドバイス、融資条件が有利になるチェックリストの作成などで資金調達をサポートします。

6会計・税金の最新情報の提供

ニュースレターやメールマガジンなどで会計や税金の最新情報をお届けします。
こちらのホームページでも提供していますので、ご覧ください。

ニュースレター見本（PDF）

7税務調査の対応

みんなの会計事務所には国税局出身の税理士が在籍しています。いざ税務調査が行われたときは、税理士が立会い、ほとんどの税務署とのやりとりをお任せいただけます。「大阪税務調査・期限後申告相談センター」も運営しており、顧問先様以外の税務調査対応も引き受けているので税務調査の経験が豊富。お客様の立場から代弁しますので、安心してください。
（税務調査時は別途料金がかかります。）

8ワンストップでお悩み解決！

会社経営に関するお悩みは会計や税務には限られないはずです。みんなの会計事務所には税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士が在籍しています。また、弁護士や司法書士などの専門家や企業との独自のネットワークがあります。会社経営に関わる様々な問題をワンスストップで解決することができます。