中小企業が最大6千万円もらえる!事業再構築補助金とは?

1兆1485億円という過去最大級の予算を確保した事業再構築補助金が創設され、2021年3月からの公募開始が予定されています。まだ詳細は公表されていませんが、申請には準備がかかりますから、制度を理解して備えておきましょう! … 続きを読む 中小企業が最大6千万円もらえる!事業再構築補助金とは?

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1兆1485億円という過去最大級の予算を確保した事業再構築補助金が創設され、2021年3月からの公募開始が予定されています。まだ詳細は公表されていませんが、申請には準備がかかりますから、制度を理解して備えておきましょう!

 

事業再構築補助金とは?

ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築(新分野展開や業態転換、事業・業種転換など)を行う中小企業を支援するために設けられた補助金です。

中小企業の通常枠の場合、補助額100万円~6,000万円、補助率2/3の補助を受けることができます。

また、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費等と様々な経費が補助対象となります。
(ただし、従業員の人件費や旅費は対象外です。)

 

例えば、次のようなケースで活用することができます。

事業再構築補助金を活用できる場面(例)

・喫茶店経営→新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・居酒屋経営→音アリン専用の注文サービスを新たに開始
・レストラン経営→店舗を改修し、ドライブイン形式でのテイクアウト販売を実施
・ガソリン販売→フィットネスジムの運営を開始
・デイサービス→病院向けの給食、事務等の受託サービスを開始 など

 

このように様々なケースで活用することができます。

既存の事業を廃止することまでは要件とされていませんから、新事業と既存事業のどちらも行うことができます。

ただし、補助金申請のための要件がありますし、申請をしたとしても審査を経て採択されなければ、補助金をもらうことはできません。

 

対象となる中小企業等の要件

次の3つの要件をすべて満たす中小企業等(個人事業主・中堅企業も含む)が対象となります。

1)申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2)事業計画を、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと

3)補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または、従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

(1)にある任意の3ヶ月間は連続する期間には限られません。例えば、9月に申請する場合、4月・6月・8月の3ヶ月間を選ぶことができます。

 

 

補助額・補助率(中小企業のケース)

 

中小企業の補助額・補助率は次のとおりです。

通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率2/3

 

補助率というのは、実際にかかった経費に対して補填される割合のことをいいます。例えば、事業に6千万円使った場合は、6千万円×2/3=4,000万円の補助を受けることができます。

さらに、事業再構築を行った結果、中小企業から中堅企業へ成長した企業については、卒業枠が設けられています。

卒業枠:補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3

 

 

また、緊急事態宣言の影響が大きかった中小企業を対象とした『緊急事態宣言特別枠』が設けられており、通常枠より迅速な審査・採択が行われます。

 

緊急事態宣言特別枠とは?

次の要件を満たす中小企業等は、緊急事態宣言特別枠で申請することができる上に、通常枠での再審査を受けることもできます。

上記の1~3の要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受け、
021(令和3年)1月から3月までのいずれかの月の売上高が前年か前々年と比べて30%以上減少していること

 

緊急事態宣言特別枠では、、従業員数によって100万円~1,500万円の特別枠が設けられています。

 

申請にはGビズIDプライムが必要!

申請はそのためにはGビズIDプライムを使って、電子申請を行うことになります。
GビズIDプライムの発行を受けるには、2~3週間かかりますので、事前に取得しておくとよいでしょう。

 

 

補助金の申請は専門家にサポートを依頼した方がいいの?

補助金は要件を満たして、申請をしても必ずもらえる訳ではありません。事業が補助対象としてふさわしいかどうか、の審査を受けることになります。

また、予算枠もあるため、スピード感をもって申請する方がよいでしょう。複数回にわたって申請の受付がある場合、早い方が採択率が高い傾向にあります。

もちろんご自身で申請を行うことは可能ですが、スピード感をもって採択されやすい申請を行うには、補助金申請のノウハウがある専門家にサポート(支援)を依頼することも選択肢の一つとなるでしょう。

もちろん、みんなの会計事務所でも、事業再構築補助金の申請サポートを行っています。弊所のサービスは完全成功報酬後払いですから、リスクもありませんし、資金も必要ありません。お気軽にご相談ください。

 

 

まとめ

事業再構築補助金について解説しました。
コロナの影響で事業転換に迫られている!でも、多額の資金を用意できない!そんな中小企業を支える補助金です。金額も大きいですし、様々なケースで活用することができます。有効活用して新しい経済社会に対応した事業の構築を進めましょう。