たばこ税増税にJT反論！
「たばこ税を再び増税し１箱700円に」という議論が挙がっていますが、これに対してJTは次のように反論しています。 『現在、政府・与党においては、東日本大震災の復興財源に関する検討がなされ、その中でたばこ税増税や弊社株式の…
自動車重量税印紙の買戻しが行われます
財務省は、自動車重量税の税率変更に伴って自動車重量税印紙を使用する見込みがなくなった方について、平成23年10月3日から平成23年11月30 日の間、郵便事業株式会社の一部の支店において、買戻しの受け付けを行います。 買…
政投銀、事業継続計画で金利優遇
事業継続計画を活用ことにより借入金の金利が優遇されるというニュース。 （日本経済新聞 2011年8月31日朝刊より） 日本政策投資銀行は、災害時の事業復旧手順を記す「事業継続計画（ＢＣＰ）」の活用に積極的な企業に対し、通…
社会保障に関するアンケート
厚生労働省は「社会保障に関するアンケート」結果を公表しました。調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として２月に実施されたもの。 [厚生…
大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について
総務省は２３日、「東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について」を公表しました。 ［総務省］東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について 以下の措置が取られるようです。 ＜固定資産税・都市計画税・…
東日本大震災 地方税の取扱い等について
総務省は２３日、「東日本大震災 地方税の取扱い等について」を公表しました。 ［総務省］東日本大震災 地方税の取扱い等について以下の措置が取られるという内容です。＜住民税関係＞ 1 住民税の軽減があります 2 住宅借入…
あずさ監査法人も早期希望退職を募集
新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツに続いて、有限責任 あずさ監査法人も早期希望退職者を募集するというニュース。 （日本経済新聞 2011年8月25日朝刊より） あずさ監査法人（東京・新宿）は年内に企業への助…
国税庁「暮らしの税情報」（平成23年度版）
国税庁はパンフレット「暮らしの税情報」（平成23年度版）を公表しました。 [国税庁]暮らしの税情報（平成23年度版）＜＜内容＞＞○税の基礎知識・所得税のしくみ・記帳や記録保存・青色申告・消費税のしくみ○給与所得者と税・給…
国税庁「適用額明細書の記載の手引」
平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されました。 これにより、平成23年４月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適…
e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」
国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果を公表しました。 [国税庁]国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果について（ＰＤＦ）全58,028件…
国税庁「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」
国税庁は、「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」をホームページに掲載しました。 [国税庁]契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）（PDF） ※「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のう…
H23/6/30以後終了事業年度におけるe-Tax利用上の注意
国税庁は、平成23年6月30日に法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年6月30日以後に終了する事業年度に使用する法人税申告書別表の一部について、現在、改訂作業を進めていますが、平成23年6月30日以後に終了す…