連結確定申告書等の記載の手引

法人税

連結確定申告書等の記載の手引

国税庁は、「平成23年版 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を公表しました。 [国税庁]平成23年版 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引●目次1.連結確定申告書の提出について2.個別帰属…

東日本大震災の被災者向け無料税務相談

会計・税務

東日本大震災の被災者向け無料税務相談

日本税理士会連合会は、11月26日(土)・27日(日)の2日間、東日本大震災により被災された納税者等を対象に、全国15税理士会及び財団法人日本税務研究センターとの共催で無料税務相談を実施します。会場等の詳細は、こちらをご…

日本監査役協会「新任監査役ガイド」

経営

日本監査役協会「新任監査役ガイド」

日本監査役協会は「新任監査役ガイド(第5版)を公表しました。この新任監査役ガイドは、新任監査役の皆さんが知りたいことや、知っておいてほしいことを、Q&A方式でまとめたもので、「監査役」、「実務の流れ」、「実務の内容」、「…

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

法人税

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

国税庁は20日、法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用し、遡及処理を行った場合の税務処理について取りまとめました。 [国税庁]法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処…

連結納税制度採用会社調査

法人税

連結納税制度採用会社調査

新日本有限責任監査法人は、連結納税制度採用会社調査の結果を公表しました。 [新日本有限責任監査法人]【一覧】連結納税制度採用会社調査調査対象資料が有価証券報告書となっているため、調査対象は上場会社が中心ですが、当期(平成…

【年末調整】昨年と変わった点

法人・個人税務業務

【年末調整】昨年と変わった点

今年も年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)…

消費税の事業者免税点制度の悪用が多発!

消費税

消費税の事業者免税点制度の悪用が多発!

資本金1,000万円未満の新設法人が設立から2年間、消費税の免税事業者となることができるという制度を利用した課税逃れが多発しているというニュース。 (時事ドットコム2011年10月17日17時10分配信記事より)資本金が…

国税庁「所得税及び消費税調査等の状況について」

所得税

国税庁「所得税及び消費税調査等の状況について」

国税庁は、「平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。 [国税庁]平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(PDF)トピックは次のとおりです。●1件当たりの申告漏れ…

日本政策金融公庫「新規開業パネル調査結果」

経営

日本政策金融公庫「新規開業パネル調査結果」

株式会社日本政策金融公庫は、2006年に開業した不動産賃貸業を除く日本政策金融公庫の取引先2,897社に対して実施したパネル調査の結果を公表しました。 [日本政策金融公庫]新規開業パネル調査結果(PDF) 主な調査結果は…

平成23年度中小企業支援計画

経営

平成23年度中小企業支援計画

中小企業庁は、平成23年度中小企業支援計画を公表しました。中小企業支援計画は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の…

円高による雇用調整助成金の利用要件が緩和

経営

円高による雇用調整助成金の利用要件が緩和

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合の要件が緩和されることとなりました。雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)とは、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、…

日本税理士会連合会「やさしい税金教室」

会計・税務

日本税理士会連合会「やさしい税金教室」

日本税理士会連合会は、「やさしい税金教室(平成23年度版)」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」をホームページに掲載しました。 [日本税理士会連合会]やさしい税金教室(平成23年度版)●やさしい税…