固定資産評価基準の改正案の意見募集

会計・税務

固定資産評価基準の改正案の意見募集

総務省は、固定資産評価基準の一部改正案について総務大臣の諮問機関である地方財政審議会固定資産評価分科会に意見を聴くとともに、国民からの意見を募集しています。改正案は「地下下落地域における土地の評価額の修正」「再建築費評点…

民間主要企業の夏季賞与の集計結果

経営

民間主要企業の夏季賞与の集計結果

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季賞与の集計結果をとりまとめ、公表しました。なお、集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社…

国税庁「連結法人における適用額明細書の記載の手引」

法人税

国税庁「連結法人における適用額明細書の記載の手引」

国税庁は、「連結法人における適用額明細書の記載の手引(平成23年6月30日以後終了連結事業年度分)(平成23年9月)」をホームページに掲載しました。 [国税庁]連結法人における適用額明細書の記載の手引(平成23年6月30…

国税庁「平成23年版 法人税申告書の記載の手引」

法人税

国税庁「平成23年版 法人税申告書の記載の手引」

国税庁は、「平成23年版 法人税申告書の記載の手引」をホームページに掲載しました。 [国税庁]平成23年版 法人税申告書の記載の手引 大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所(大阪市中央区)大阪で会社設立するなら会社設…

中小企業倒産防止共済制度が拡充される!

経営

中小企業倒産防止共済制度が拡充される!

平成23年10月1日より中小企業倒産防止共済制度が拡充されます。 中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構が、1納付された掛金の10倍(現行限度額3,200万円)、2取引先企業の倒産によっ…

震災復興減税の内容が明らかに!

会計・税務

震災復興減税の内容が明らかに!

震災復興減税の全容が明らかになったというニュース (日本経済新聞 2011年9月26日朝刊より)『政府が検討を進めている震災復興減税の全容が明らかになった。被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域(特区)で、人件費…

国税庁「相続税の申告書(平成23年分用)」

相続税

国税庁「相続税の申告書(平成23年分用)」

国税庁は「相続税の申告書(平成23年分用)」「相続税の申告のしかた(平成23年分用)を公表しています。 [国税庁]相続税の申告書(平成23年分用)[国税庁]相続税の申告のしかた(平成23年分用)※相続税の申告書の提出期限…

平成23年版 年末調整のしかた

会計・税務

平成23年版 年末調整のしかた

国税庁は、「平成23年分 年末調整のしかた」を公表しました。 [国税庁]平成23年分 年末調整のしかた<昨年と比べて変わった点>・年少扶養控除の廃止などの扶養控除の見直しが行われています。・同居特別障害者加算の特例措置が…

政府税調、復興貢献特別所得税(案)を公表

会計・税務

政府税調、復興貢献特別所得税(案)を公表

政府税制調査会は、復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の選択肢を公表しました。 [税制調査会]平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧主なポイントは次のとおりです。1.基本的な考え方・復旧・復興財源は、次…

復興財源のための臨時増税案

会計・税務

復興財源のための臨時増税案

政府税制調査会は現在、復興財源を確保するための臨時増税案を議論しています。その中で所得税等は一定の増税を行うものの、法人税は減税するという案が出ているようです。 (日本経済新聞 2011年9月15日朝刊より)『政府税制調…

平成23年度地域別最低賃金額

経営

平成23年度地域別最低賃金額

厚生労働省は、平成23年度地域別最低賃金額の改訂結果を発表しました。 [厚生労働省]平成23年度地域別最低賃金額改定の答申についてポイントは次のとおりです。・改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)。・改定額の…

厚労省「中小企業を経営されている方へ」

経営

厚労省「中小企業を経営されている方へ」

厚生労働省は、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要を分かりやすく整理したウェブページ「中小企業を経営されている方へ」を開設しました。 [厚生労働…