政府税調、復興貢献特別所得税(案)を公表

会計・税務

政府税調、復興貢献特別所得税(案)を公表

政府税制調査会は、復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の選択肢を公表しました。 [税制調査会]平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧 主なポイントは次のとおりです。 1.基本的な考え方 ・復旧・復興財源…

社会保障に関するアンケート

経営

社会保障に関するアンケート

厚生労働省は「社会保障に関するアンケート」結果を公表しました。 調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として2月に実施されたもの。 [厚…

東日本大震災 地方税の取扱い等について

会計・税務

東日本大震災 地方税の取扱い等について

総務省は23日、「東日本大震災 地方税の取扱い等について」を公表しました。 [総務省]東日本大震災 地方税の取扱い等について 以下の措置が取られるという内容です。 <住民税関係>   1 住民税の軽減があります   2 …

e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」

会計・税務

e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」

国税庁は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケートの実施結果を公表しました。 [国税庁]国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケートの実施結果について(PDF) 全58,028…

H23/6/30以後終了事業年度におけるe-Tax利用上の注意

会計・税務

H23/6/30以後終了事業年度におけるe-Tax利用上の注意

国税庁は、平成23年6月30日に法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年6月30日以後に終了する事業年度に使用する法人税申告書別表の一部について、現在、改訂作業を進めていますが、平成23年6月30日以後に終了す…

雇用促進税制が創設されました

会計・税務

雇用促進税制が創設されました

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。 この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 1.従業員を1年間で10%以上かつ…

平成22年度の租税滞納状況

会計・税務

平成22年度の租税滞納状況

国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。 [国税庁]平成22年度租税滞納状況について平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生…

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

会計・税務

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望(PDF) 最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防…

大阪商工会議所 H24年度税制改正要望を提出

会計・税務

大阪商工会議所 H24年度税制改正要望を提出

大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望(PDF) 最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防…

中小企業の会計に関する指針(平成23年度版)公表

経営

中小企業の会計に関する指針(平成23年度版)公表

日本公認会計士協会(JICPA)、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会(ASBJ)の関係4団体は、「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」を公表しました。 [日本税理士会連合会]「中小企業の会計…

「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用

経営

「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用

東京商工リサーチが発表した全国410金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績によると2011年3月末までの申込件数は約212万件、金額は約54兆円となったようです。このうち、中小企業の申込件数は約192万件…

国税庁「平成23年度 法人税関係法令の改正の概要」

法人税

国税庁「平成23年度 法人税関係法令の改正の概要」

国税庁は平成23年度 法人税関係法令の改正の概要を公表しました。 [国税庁]平成23年度 法人税関係法令の改正の概要 ●目次1.雇用促進税制の創設2.環境関連投資促進税制の創設 PDF/546KB3.国際戦略総…

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