【年末調整】昨年と変わった点
今年も年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額） … 続きを読む 【年末調整】昨年と変わった点
社会保障に関するアンケート
厚生労働省は「社会保障に関するアンケート」結果を公表しました。 調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として２月に実施されたもの。 [厚 … 続きを読む 社会保障に関するアンケート
e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」
国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果を公表しました。 [国税庁]国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果について（ＰＤＦ） 全58,028 … 続きを読む e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」
雇用促進税制が創設されました
平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。 この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ … 続きを読む 雇用促進税制が創設されました
平成22年度の租税滞納状況
国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。 平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生滞納額は前年度より642億円（8.6％）減 … 続きを読む 平成22年度の租税滞納状況
大阪商工会議所 税制改正に関する要望
大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望（PDF） 最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防 … 続きを読む 大阪商工会議所 税制改正に関する要望
「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用
東京商工リサーチが発表した全国410金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績によると2011年3月末までの申込件数は約212万件、金額は約54兆円となったようです。このうち、中小企業の申込件数は約192万件 … 続きを読む 「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用
会社設立後に必要な届出（社会保険関係）
会社は必ず厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。そのため、会社設立後には、税金関係の届出の他に、社会保険に加入するための手続が必要です。また、従業員を雇用した場合は、労働保険に加入することが必要です。 会社設立後 … 続きを読む 会社設立後に必要な届出（社会保険関係）
会社設立に必要な書類
株式会社や合同会社などを設立する際には、公証人の定款認証、法務局への登記申請などの手続が必要で、その際に多くの書類が必要となります。書類の不足や記入漏れや記入誤り、書類間に不整合などの不備があると、手続を進めることができ … 続きを読む 会社設立に必要な書類
【震災関連】印紙税の軽減措置に関する取扱い
震災特例法において印紙税の軽減措置が講じられ、次の印紙税については非課税となります。 (1)特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税(2)被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税 この度、国税庁より、当 … 続きを読む 【震災関連】印紙税の軽減措置に関する取扱い
会社設立のポイント（会社の基本的事項）
会社設立にあたって、まず会社の基本的事項を決めることとなりますが、そのときのポイントは次のとおりです。 ◎商号（会社名）のポイント ・現在は会社設立にあたって類似商号の調査を行う必要はないこととされています。 ただし、同 … 続きを読む 会社設立のポイント（会社の基本的事項）
会社設立の流れ（合同会社を設立する場合）
一般的な合同会社設立の流れは次のとおりです。株式会社を設立するときと大きな差はありませんが、「公証人による定款認証」が不要な点が異なります。 １．会社の基本的事項を決める商号（会社名）、事業目的、本店所在地、出資金額、社 … 続きを読む 会社設立の流れ（合同会社を設立する場合）