あずさ監査法人も早期希望退職を募集
新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツに続いて、有限責任 あずさ監査法人も早期希望退職者を募集するというニュース。 （日本経済新聞 2011年8月25日朝刊より） あずさ監査法人（東京・新宿）は年内に企業への助…
国税庁「暮らしの税情報」（平成23年度版）
国税庁はパンフレット「暮らしの税情報」（平成23年度版）を公表しました。 [国税庁]暮らしの税情報（平成23年度版）＜＜内容＞＞○税の基礎知識・所得税のしくみ・記帳や記録保存・青色申告・消費税のしくみ○給与所得者と税・給…
国税庁「適用額明細書の記載の手引」
平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されました。 これにより、平成23年４月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適…
e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」
国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果を公表しました。 [国税庁]国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートの実施結果について（ＰＤＦ）全58,028件…
国税庁「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」
国税庁は、「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」をホームページに掲載しました。 [国税庁]契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）（PDF） ※「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のう…
H23/6/30以後終了事業年度におけるe-Tax利用上の注意
国税庁は、平成23年6月30日に法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年6月30日以後に終了する事業年度に使用する法人税申告書別表の一部について、現在、改訂作業を進めていますが、平成23年6月30日以後に終了す…
新東京国税局長、海外への資産隠しの摘発に意欲
新東京国税局長が海外への資産隠しの摘発に意欲を示したというニュース。 （テレビ朝日より） 先月着任した杉江潤東京国税局長が東京都内で講演し、海外への資産隠しやIT企業による脱税の摘発に積極的に取り組む姿勢を示しました。 …
株式、土地、建物等を譲渡した場合の税制改正
国税庁は、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度 税制改正のあらまし」を掲載しました。 [国税庁]個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度 税制改正のあらまし次の事項が記載されてい…
産業空洞化に対する企業の意識調査
帝国データバンクは、国内企業の海外進出や移転などによる産業の空洞化に対する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。 [帝国データバンク]産業空洞化に対する企業の意識調査調査結果のポイントは次のとおりです。&bul…
雇用促進税制が創設されました
平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ５…
平成22年度の租税滞納状況
国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。 [国税庁]平成22年度租税滞納状況について平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生…
平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税別表
平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税別表平成23年6月30日付で法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)に使用する別表の一部について改訂を行いましたが、…