連結納税制度採用会社調査
新日本有限責任監査法人は、連結納税制度採用会社調査の結果を公表しました。 [新日本有限責任監査法人]【一覧】連結納税制度採用会社調査調査対象資料が有価証券報告書となっているため、調査対象は上場会社が中心ですが、当期（平成…
【年末調整】昨年と変わった点
今年も年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）…
消費税の事業者免税点制度の悪用が多発！
資本金1,000万円未満の新設法人が設立から2年間、消費税の免税事業者となることができるという制度を利用した課税逃れが多発しているというニュース。 （時事ドットコム2011年10月17日17時10分配信記事より）資本金が…
国税庁「所得税及び消費税調査等の状況について」
国税庁は、「平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。 [国税庁]平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(PDF)トピックは次のとおりです。●１件当たりの申告漏れ…
日本政策金融公庫「新規開業パネル調査結果」
株式会社日本政策金融公庫は、2006年に開業した不動産賃貸業を除く日本政策金融公庫の取引先2,897社に対して実施したパネル調査の結果を公表しました。 [日本政策金融公庫]新規開業パネル調査結果（PDF） 主な調査結果は…
平成23年度中小企業支援計画
中小企業庁は、平成23年度中小企業支援計画を公表しました。中小企業支援計画は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の…
円高による雇用調整助成金の利用要件が緩和
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合の要件が緩和されることとなりました。雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）とは、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、…
日本税理士会連合会「やさしい税金教室」
日本税理士会連合会は、「やさしい税金教室（平成23年度版）」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」をホームページに掲載しました。 [日本税理士会連合会]やさしい税金教室（平成23年度版）●やさしい税…
黒字企業は25.2％、法人税の申告事績の概要
国税庁は、「平成22事務年度における法人税の申告事績の概要」を公表しました。これによると、平成22事務年度における法人税の申告件数は276万2千件で、その申告所得金額の総額は36兆1,836億円、申告税額の総額は9兆3,…
国税庁「給与所得者と年末調整」
国税庁は、「平成23年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）（平成23年10月）」をホームページに掲載しました。給与所得の所得税計算のしくみや主な控除、住宅ローン減税についてわかりやすくまとめられています。 [国税庁]…
復興支援のための有休機械無償マッチング
商工会議所は、東日本大震災による津波などで機械等を流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械等を無償で提供いただき、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト…
固定資産評価基準の改正案の意見募集
総務省は、固定資産評価基準の一部改正案について総務大臣の諮問機関である地方財政審議会固定資産評価分科会に意見を聴くとともに、国民からの意見を募集しています。改正案は「地下下落地域における土地の評価額の修正」「再建築費評点…