国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。

平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生滞納額は前年度より642億円（8.6％）減少し、、6,836億円となりました。このうち、消費税については、3,398億円となっています。
なお、平成22年度の課税されたものの額に占める新規発生滞納額（滞納発生割合）は、1.6％です。

滞納された分については、法令等に基づき、厳正・的確な滞納整理が実施されます。平成22年度の整理済額は、7,591億円で、新規発生滞納額を上回ったため、滞納整理中のものの額は前年度より754億円減少し、1兆4,201億円となりました。