大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。

[大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望（PDF）

最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防止のため、被災事業所の再起を協力に支援するとともに、企業とりわけ中小企業の競争環境改善に万全を期すこと」であり、そのために消費税をはじめ法人税・所得税・相続税など税体系全体を見直し、経済活力増進に主眼を置いた成長志向型税制を構築すべきと提言しています。また、それと同時に、マニフェストの抜本見直しや行政の効率化など、徹底的な歳出削減に取り組むことが不可欠としています。

要望は、国に対するものとして、１．震災からの早期復興支援税制、２．国内産業の空洞化抑止と力強い経済成長の実現に向けた法人税改革、３．地域経済を牽引する中小企業の活力増進、４．資本市場の活性化の４つの項目、その他に大阪府・大阪市に対するもので構成されています。

震災からの早期復興支援税制では、被災者の雇用促進に向けた税制措置の拡充や、節電割合に応じた償却資産税の軽減措置の創設、自家発電設備の投資促進税制の創設、電力供給の効率化を図る研究開発に対する税制措置の拡充などが挙げられています。

また、国内の産業の空洞化抑止や経済の成長力強化のため、法人実効税率や中小企業の軽減税率の引下げを平成24年度税制改正において確実に実現するよう強調。
その他、大阪府・大阪市に対しては、法人事業税、法人住民税の超過課税の撤廃や固定資産税の軽減、企業誘致促進税制の創設などを求めています。