経営

全国社長分析、社長交代率は過去最低

帝国データバンクは、全国社長分析を公表しました。 2011年の1年間における全国の社長交代率を調査するとともに、社長の年代別構成や平均年齢、出身大学別・出身地別ランキングなどのデータ抽出・分析をしたもの。 調査結果の概要…

「中小企業の会計に関する基本要領」公表

経営

「中小企業の会計に関する基本要領」公表

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」とし…

社会保障・税の番号制度、57%は「必要」

会計・税務

社会保障・税の番号制度、57%は「必要」

内閣府の調査によると、社会保障・税の共通番号制度について、過半数は「必要」と考えているようです。 (日本経済新聞 2012年1月29日朝刊より)内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。…

会計・税務

平成24年度税制改正による増税見込額

財務省は、平成24年度の税制改正による増減収見込額を公表しました。 [財務省]平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額(PDF) これによると初年度で177億円、平年度で3030億円の増税になると見込んでい…

所得税

被災者生活再建支援金の取扱いを見直し

災害等で損失を受けた場合の所得税の雑損控除の金額については、災害などにより住宅や家財に生じた損失の金額から、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより、その損失の金額を補てんされる部分の金額を控除します。 従来、被…

経営

2012年の景気見通しに対する企業の意識調査

帝国データバンクは、「2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」を公表しました。 調査対象は全国2万3,170社で、有効回答企業数は1万695社。 調査結果のポイントは次のとおりです。 •2011年、「悪化」局面だっ…

会計・税務

更正の請求期間が延長されました!

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正で、次のような改正が行わ…

平成22事務年度における相続税の調査の状況

相続税

平成22事務年度における相続税の調査の状況

国税庁は、「平成22年事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 相続税について、平成22年7月から平成23年6月までの間に実施した実地調査の状況をとりまとめたものです。 [国税庁]平成22事務年度にお…

平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

会計・税務

平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

国税庁は、「平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 [国税庁]平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、…

民主党の税制改正要望の状況

会計・税務

民主党の税制改正要望の状況

今朝のの日本経済新聞に民主党の税制改正要望の状況が取り上げられていたのでご紹介します。 民主党の税制改正要望の状況 ■2012年度に要望 ・住宅向け税制 住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税の非課税措置を延長、非課税額も…

国税庁「消費税改正のお知らせ」

消費税

国税庁「消費税改正のお知らせ」

国税庁は「消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)」を公表しました。平成23年6月に行われた消費税法改正の主な内容がとりまとめられています。 ●主な改正内容 1.事業者免税点制度の適用要件の見直し 当課税期間の基準期間に…

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

法人税

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

国税庁は20日、法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用し、遡及処理を行った場合の税務処理について取りまとめました。 [国税庁]法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処…