平成25年税制改正大綱が公表されました
1月24日、自民党税制調査会は平成25年度税制改正大綱を公表しました。 今年度は「成長による富の創出」と「社会保障・税一体改革の着実な実施」の観点から、 所要の税制措置が講じられています。 今回は主な改正事 … 続きを読む 平成25年税制改正大綱が公表されました
平成25年から復興特別所得税がかかります
平成25年から所得税とは別に復興特別所得税がかかります。 平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、創設されたものです。 この復興特別所得税の … 続きを読む 平成25年から復興特別所得税がかかります
【所得税】役員退職手当に係る退職所得課税の見直し
平成24年度の税制改正において役員退職手当等に係る退職所得課税の見直しが行われました。特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年１月１日から施行されます。 (1)改 … 続きを読む 【所得税】役員退職手当に係る退職所得課税の見直し
消費税「95％ルール」の適用要件が見直しされました
平成23年６月の消費税法の一部改正において、仕入税額控除制度におけるいわゆる「95％ルール」の適用要件の見直し（平成24年４月１日以後に開始する課税期間から適用）が行われています。 １．「95％ルール」とは？ 課税仕入れ … 続きを読む 消費税「95％ルール」の適用要件が見直しされました
がん保険の取扱いの見直し
平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高 … 続きを読む がん保険の取扱いの見直し
定率法による減価償却の見直し
平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率を２．５倍した償却率（250％定率法）から、定額法の償却率を２倍した償却率（200％定率法）に引き下げられました。これに併い、改定償却率 … 続きを読む 定率法による減価償却の見直し
雇用促進税制の概要
１．雇用促進税制とは？ 平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各年。「以下、「適用年度」といいます。）において、当期 … 続きを読む 雇用促進税制の概要
更正の請求期間が延長されました！
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正で、次のような改正が行わ … 続きを読む 更正の請求期間が延長されました！
平成22事務年度における相続税の調査の状況
国税庁は、「平成22年事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 相続税について、平成22年7月から平成23年6月までの間に実施した実地調査の状況をとりまとめたものです。 [国税庁]平成22事務年度にお … 続きを読む 平成22事務年度における相続税の調査の状況
民主党の税制改正要望の状況
今朝のの日本経済新聞に民主党の税制改正要望の状況が取り上げられていたのでご紹介します。 民主党の税制改正要望の状況 ■2012年度に要望 ・住宅向け税制 住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税の非課税措置を延長、非課税額も … 続きを読む 民主党の税制改正要望の状況
国税庁「消費税改正のお知らせ」
国税庁は「消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）」を公表しました。平成23年6月に行われた消費税法改正の主な内容がとりまとめられています。 ●主な改正内容 １．事業者免税点制度の適用要件の見直し 当課税期間の基準期間に … 続きを読む 国税庁「消費税改正のお知らせ」
過年度遡及処理を行った場合の税務処理
国税庁は20日、法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用し、遡及処理を行った場合の税務処理について取りまとめました。 遡及処理を行った場合の当期における申告調整は次のように取り扱うこととなります。 ・過 … 続きを読む 過年度遡及処理を行った場合の税務処理