教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました
教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例とは？ 高齢者等の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、両親や祖父母等（直系尊属）から30歳未満の子・孫（直系卑属）に教育資金を一括 … 続きを読む 教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました
マイナンバー制度関連法案が国会提出される
3月1日、政府は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つで管理する共通番号「マイナンバー」制度関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。 いま日本では、年金や医療保険、税など、制度ご … 続きを読む マイナンバー制度関連法案が国会提出される
【お知らせ】2月23日 税金無料相談会（@芦屋）開催
～北浜総合会計事務所よりお知らせ～2013年2月23日（土）芦屋市商工会館で、当事務所主催の税金無料相談会（所得税、相続税、贈与税）を開催します。場所：芦屋市商工会館 2階会議室(2号室）日時：2013年2月23日（土） … 続きを読む 【お知らせ】2月23日 税金無料相談会（@芦屋）開催
平成25年税制改正大綱が公表されました
1月24日、自民党税制調査会は平成25年度税制改正大綱を公表しました。 今年度は「成長による富の創出」と「社会保障・税一体改革の着実な実施」の観点から、 所要の税制措置が講じられています。 今回は主な改正事 … 続きを読む 平成25年税制改正大綱が公表されました
平成25年から復興特別所得税がかかります
平成25年から所得税とは別に復興特別所得税がかかります。 平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、創設されたものです。 この復興特別所得税の … 続きを読む 平成25年から復興特別所得税がかかります
【所得税】役員退職手当に係る退職所得課税の見直し
平成24年度の税制改正において役員退職手当等に係る退職所得課税の見直しが行われました。特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年１月１日から施行されます。 (1)改 … 続きを読む 【所得税】役員退職手当に係る退職所得課税の見直し
消費税「95％ルール」の適用要件が見直しされました
平成23年６月の消費税法の一部改正において、仕入税額控除制度におけるいわゆる「95％ルール」の適用要件の見直し（平成24年４月１日以後に開始する課税期間から適用）が行われています。 １．「95％ルール」とは？ 課税仕入れ … 続きを読む 消費税「95％ルール」の適用要件が見直しされました
がん保険の取扱いの見直し
平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高 … 続きを読む がん保険の取扱いの見直し
定率法による減価償却の見直し
平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率を２．５倍した償却率（250％定率法）から、定額法の償却率を２倍した償却率（200％定率法）に引き下げられました。これに併い、改定償却率 … 続きを読む 定率法による減価償却の見直し
雇用促進税制の概要
１．雇用促進税制とは？ 平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各年。「以下、「適用年度」といいます。）において、当期 … 続きを読む 雇用促進税制の概要
更正の請求期間が延長されました！
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正で、次のような改正が行わ … 続きを読む 更正の請求期間が延長されました！
平成22事務年度における相続税の調査の状況
国税庁は、「平成22年事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 相続税について、平成22年7月から平成23年6月までの間に実施した実地調査の状況をとりまとめたものです。 [国税庁]平成22事務年度にお … 続きを読む 平成22事務年度における相続税の調査の状況