国税庁は「消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）」を公表しました。平成23年6月に行われた消費税法改正の主な内容がとりまとめられています。

●主な改正内容
１．事業者免税点制度の適用要件の見直し
当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

【適用開始時期】
　平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
※6か月間の判定期間（特定期間）は平成24年1月1日から始まります。
特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

２．仕入税額控除制度における「95％ルール」の適用要件の見直し
当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。

【適用開始時期】
　平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

３．「消費税の還付申告に関する明細書」添付の義務化
【適用開始時期】
　平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。