東京商工リサーチが発表した全国410金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績によると2011年3月末までの申込件数は約212万件、金額は約54兆円となったようです。このうち、中小企業の申込件数は約192万件、金額は51兆円で、これに対する実行件数は約172万件（実行率89.6％）、金額は約46兆円（実行率91.1％）となっています。

『1社で3行と取引し、また返済猶予等を2回申込みしたと仮定した場合、全国の普通法人262万1,710社（国税庁2009年度普通法人数）のうち、約32万社、普通法人の12.2％が「金融円滑化法」に基づく返済猶予等を申し込んだ計算になる。』ということであり、約1割強の中小企業が同制度を利用していることが想定されています。

当初2011年3月までの時限立法だった「中小企業等金融円滑化法」は、1年間期限が延長されました。不必要な倒産が防止されているというメリットがある半面、返済猶予等を受けている債権が46兆円もあるということは、とんでもない爆弾を抱えている可能性もあるのです。