2020年5月11日からIT導入補助金の二次公募が始まりました。
IT導入補助金は、ITツールを活用して、生産性の向上等を図りたい、というときに活用できる制度です。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、テレワーク等を活用するためのIT導入費用も助成対象となりました。
今回はIT導入補助金について解説します。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入するときの経費(ソフトウェア費、導入関連費)について、その一部補助を受けることがでできる、というものです。
ただし、補助の対象となるのは登録を受けたITベンダー等が提供するITツールに限られます。また、生産性の向上が目的ですので、ITツールを活用した生産性向上の計画の作成や事後報告なども必要です。
このIT導入補助金は、A類型・B類型・C類型(特別枠)に分かれており、要件や補助額が異なります。
申請期間は、2020年12月下旬まで予定されていますが、現在の公募(二次公募)は2020年5月29日までで、一旦締め切られます。
(参考)IT導入補助金のホームページ
A類型・B類型とは?
次の6つに区分された業務プロセスの中から、
1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの場合が【A類型】
4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの場合が【B類型】
となり、類型によって補助額が異なります。
(6つの業務プロセス)
1)顧客対応・販売支援 2)決済・債権債務・資金回収管理 3)調達・供給・在庫・物流 4)業種固有プロセス 5)会計・財務・資産・経営 6)総務・人事・給与・労務・教育訓練 |
補助率は、A類型・B類型ともに『1/2』
補助額は、A類型が30万円~150万円、B類型が150万円~450万円です。
「業務プロセスを保有する」というと難しく聞こえますが、例えば、勤怠管理と請求業務効率化システムの導入や販売情報一元管理のためのシステム、RPAなど業務に関連して、様々な場面で利用するITツールが広く対象となっています。
C類型とは?
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、テレワーク導入や業務改善の費用についての資金繰りに困っている事業者への支援として、C類型(特別枠)が設けられました。
C類型では、次の3つのいずれかの目的を含めた形で、生産性向上に寄与するITツールを導入する取組に対して、補助を受けることができます。
C類型の3つの目的
1)サプライチェーンの毀損への対応 2)非対面型ビジネスモデルへの転換 3)テレワーク環境の整備 |
C類型の補助率は『2/3』、補助額は30万円~450万円です。
なお、C類型に関してのみ、ハードウェアのレンタル費用も補助対象となります。
また、2020年4月7日以降にITツール導入の契約をしている場合は、特例として遡り補助申請をすることができます。
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金を使って、利用したいITツールがある場合は、そのITツールが補助対象となっているかをITベンダー等に問合せしましょう。
どのような登録済みのITツールがあるかを知りたいときは、IT導入補助金のホームページで検索することができます。
(ただし、2020年5月12日時点では、まだ公開されていません。)
申請手続きもITベンダー等を通じて行いますので、いずれにしても、利用したいITツールを探して、ITベンダー等に問合せをすることが第一歩です。
IT導入補助金の申請時の注意点
今回から補助金の申請にあたってgBizIDプライム(gBizとは行政手続きの電子化のサービス)の利用が必須となっています。
「gBizIDプライム」は「gBizID」ホームページから取得することができますが、審査等に一定の時間がかかるため、IT導入補助金の申請を予定されている方で、まだ取得されていない場合は、速やかにgBizIDプライムの取得申請が必要です。
(参考)gBizのホームページ
まとめ
IT導入補助金について解説しました。
特に注意しなければならないのは「gBizID」が必須とされていることです。今後も補助金や助成金の申請オンライン化は進められていくでしょうから、今回申請されない場合でも、gBizIDを今のうちに取得しておいた方がよいでしょう。