事業場内の最低賃金が低い中小企業が、業務改善と最低賃金の引上げを行った場合に、業務改善にかかった費用の一部について助成金（業務改善助成金）を受給できる可能性があります。この業務改善助成金の令和2年度の申請受付が開始されています。今回は、業務改善助成金について解説します。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金の概要

業務改善助成金とは、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部（事業場内最低賃金や引上げ額により、3/4または4/5）の助成を受けることができる、というものです。
なお、生産性を向上させた企業については、助成率が4/5または9/10となります。

ただし、支給対象は限定されていて、次の2つの要件を満たす事業場でなければなりません。

つまり、事業場内の最低賃金が既に高い会社などでは使えません。

対象となる場合、例えば、次のような業務改善を図った上で、最低賃金の引上げを行うと、助成対象となります。

支給要件は？

支給要件は、次のとおりです。
１．賃金引上計画を策定し、最低賃金を一定額以上引き上げ、賃金を支払うこと。
　　なお、就業規則等で規定する必要があります。
２．生産性向上のための設備などを導入して業務改善を行うこと
　（ただし、経費削減のための経費、職場環境改善のための経費、通常の事業活動の経費は対象とはなりません。）
３．解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

申請方法

業務改善助成金を申請は次のような流れで行います。

１．業務改善計画と賃金引上計画を記載した交付申請書を作成し、都道府県労働局に提出する。
２．助成金交付決定通知を受けた後、計画に基づいて、設備投資等や最低賃金の引上げを行う。
３．実施後、事業実績報告書を作成し、都道府県労働局に提出する。

審査で適正と認められれば、助成金が支給されます。

なお、令和2年度の申請締切は、令和3年１月29日までとなっています。ただし、予算がなくなった場合、申請期間内であっても募集終了となる可能性があります。

交付決定前に設備投資等や最低賃金の引上げを行った場合には、助成の対象とはなりませんので、注意してください。

まとめ

業務改善助成金について解説しました。今後も最低賃金の引上げは見込まれるので、地域別最低賃金との差額が30円以内で、支給対象となる会社であれば、この助成金を使って、業務改善を行った上で、最低賃金の引上げを今のうちに行っておくとよいでしょう。