税金

マイナンバー制度関連法案が国会提出される

3月1日、政府は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つで管理する共通番号「マイナンバー」制度関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。 いま日本では、年金や医療保険、税など、制度ご…

税金

平成25年税制改正大綱が公表されました

  1月24日、自民党税制調査会は平成25年度税制改正大綱を公表しました。 今年度は「成長による富の創出」と「社会保障・税一体改革の着実な実施」の観点から、 所要の税制措置が講じられています。 今回は主な改正事…

国外財産調書制度が創設されました

税金

国外財産調書制度が創設されました

適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産を有する者がその保有する国外財産について申告する仕組み(国外財産調書制度)が創設されました。 その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を…

社会保障・税の番号制度、57%は「必要」

税金

社会保障・税の番号制度、57%は「必要」

内閣府の調査によると、社会保障・税の共通番号制度について、過半数は「必要」と考えているようです。 (日本経済新聞 2012年1月29日朝刊より)内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。…

ギリシャの脱税額トップは会計士、懲役504年

税金

ギリシャの脱税額トップは会計士、懲役504年

ギリシャの脱税額トップは会計士で懲役なんと504年というニュース。 (読売新聞 1月25日1時34分配信記事より) ギリシャ政府は、財政危機を招いた原因となった脱税の横行に歯止めをかけようと、15万ユーロ(約1500万円…

税金

平成24年度税制改正による増税見込額

財務省は、平成24年度の税制改正による増減収見込額を公表しました。 [財務省]平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額(PDF) これによると初年度で177億円、平年度で3030億円の増税になると見込んでい…

税金

海外の不動産投資事業を巡り納税者が勝訴

海外の不動産投資事業を巡り追徴課税を受けた事例で、納税者側が勝訴する判決がでました。 (読売新聞 12月15日16時51分配信記事より) 海外の不動産投資事業を巡り、事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて申告していた…

税金

復興に向けた税制上の対応(第2弾)

4月に成立した震災特例法により被災者への税制上の支援策が講じられましたが、震災特例法を一部改正する法律が平成23年12月7日に可決・成立し、14日に公布・施行されたことにより、追加の措置が講じられました。 各税目の主な項…

税金

平成24年度税制改正大綱が閣議決定!

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。 詳細は当ホームページでも順次お伝えしていきます。 大阪で税理士をお探しならみんなの会計事務所 大阪で会社設立するなら

税金

税制改正による税効果会計適用上の留意事項

12月2日の改正法人税法の公布により、平成24年4月1日以後開始する事業年度の法人税率は、従来の30%から25.5%へと引き下げられました。また、東日本大震災からの復興を図るための復興施策に必要な財源を確保するための特別…

税金

更正の請求期間が延長されました!

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正で、次のような改正が行わ…

平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

税金

平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

国税庁は、「平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 [国税庁]平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、…

Page 1 of 612345...Last »