たばこ税が再び増税される?

税金

たばこ税が再び増税される?

東日本大震災の復興のための財源として、2010年10月に大幅増税されたばかりのたばこ税を再び増税することが検討されているようです。 (読売新聞 7月7日7時36分配信記事より) 政府が、東日本大震災からの復興策の財源とし…

融資を受ける

新設法人向け業務

融資を受ける

会社設立しても事業資金がなければ事業を進めることができません。そんなときは借入を検討することとなります。しかし、いきなり銀行にお金を借りに行っても、まだ信用も実績もない段階ではお金を借りることはできません。そこで会社設立…

大阪の中小企業 今夏のボーナス支給は50.8%

経営

大阪の中小企業 今夏のボーナス支給は50.8%

大阪市信用金庫が取引先1072社を対象に今夏のボーナス支給状況についての調査を実施した結果、ボーナスを支給する企業は全体の約半分で過去最低を更新することとなったようです。 (日本経済新聞 2011年7月5日朝刊より) 大…

国税庁「平成23年分の路線価等」を公開

相続税

国税庁「平成23年分の路線価等」を公開

国税庁は、平成23年分の路線価等をホームページにおいて公開しました。路線価等は全国の国税局及び税務署の窓口でもパソコンで閲覧することができます。なお、東日本大震災により相当な被害を受けた地域(青森県、岩手県、宮城県、福島…

国税庁「印紙税額の一覧表」を更新

税金

国税庁「印紙税額の一覧表」を更新

国税庁は、「印紙税額の一覧表(平成23年7月1日以降適用分)」を掲載しました。なお、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され…

東日本大震災に係る更生の請求書作成システム

所得税

東日本大震災に係る更生の請求書作成システム

国税庁は、東日本大震災に係る更生の請求書作成システムを公開しました。 東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた場合は、 以下のいずれかの有利な方法で所得税の軽減又は免除を受けることができます。(1) 損害金額に基づ…

国税庁「平成23年分所得税のあらまし」を公表

税金

国税庁「平成23年分所得税のあらまし」を公表

国税庁は、「平成23年分 所得税の改正のあらまし」を公表しました。 ●目次1.平成23年分所得税の主な改正事項2.平成22年度の改正事項のうち、平成23年分の所得税から適用される主なもの3.平成23年度の改正事項のうち、…

営業許認可を受ける(2)

新設法人向け業務

営業許認可を受ける(2)

建設業の他にも事業を開始するにあたって営業許認可が必要な業種があります。 ●宅地建物取引業宅地建物取引業とは、土地又は建物を自ら売買又は交換する行為や他人が売買、交換又は賃借する場合に代理若しくは媒介する行為を業として行…

社会保障・税番号制度の大綱案まとまる

税金

社会保障・税番号制度の大綱案まとまる

所得等の情報を正確に把握し、それらの情報を社会保障や税の分野で効果的に活用すること等を目的として社会保障・税の共通番号制度の導入が検討されています。28日、府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は、番号制度の大綱案…

VCの国内新興企業への投資が低迷

経営

VCの国内新興企業への投資が低迷

ベンチャーキャピタルから国内の新興企業への投資が減少しているというニュース。 (日本経済新聞 2011年6月28日朝刊より) 新興企業に成長資金を供給するベンチャーキャピタル(VC)が国内企業への投資を絞っている。国内主…

経営無関係の家族・知人の連帯保証を禁止へ

経営

経営無関係の家族・知人の連帯保証を禁止へ

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者以外の第三者による連帯保証を求められるケースがあります。金融庁は、経営無関与の家族・知人による連帯保証を原則禁止とする規制を設ける方針を固めました。 (毎日新聞 6月23日2…

平成23年度税制改正の分離法案が成立

税金

平成23年度税制改正の分離法案が成立

平成23年度税制改正法案から(1)期限切れ租税特別措置の延長、(2)政策税制の拡充、(3)納税者利便の向上、(4)課税の適正化のための改正項目を分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所…

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