株式、土地、建物等を譲渡した場合の税制改正

所得税

株式、土地、建物等を譲渡した場合の税制改正

国税庁は、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度 税制改正のあらまし」を掲載しました。 [国税庁]個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度 税制改正のあらまし次の事項が記載されてい…

産業空洞化に対する企業の意識調査

経営

産業空洞化に対する企業の意識調査

帝国データバンクは、国内企業の海外進出や移転などによる産業の空洞化に対する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。 [帝国データバンク]産業空洞化に対する企業の意識調査調査結果のポイントは次のとおりです。&bul…

雇用促進税制が創設されました

会計・税務

雇用促進税制が創設されました

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 1.従業員を1年間で10%以上かつ5…

平成22年度の租税滞納状況

会計・税務

平成22年度の租税滞納状況

国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。 [国税庁]平成22年度租税滞納状況について平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生…

平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税別表

法人税

平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税別表

平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税別表平成23年6月30日付で法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)に使用する別表の一部について改訂を行いましたが、…

被災の東北主要都市 税収が激減!

会計・税務

被災の東北主要都市 税収が激減!

東日本大震災で被災した自治体の税収が激減することが見込まれるというニュース。 (日本経済新聞 2011年7月27日夕刊より) 東日本大震災で被災した仙台市など東北3県の主要市の2011年度の税収が、当初予想よりも最大で5…

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

会計・税務

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望(PDF)最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防止…

大阪商工会議所 H24年度税制改正要望を提出

会計・税務

大阪商工会議所 H24年度税制改正要望を提出

大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望(PDF)最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防止…

復興財源のための法人税増税は2~3年に限定!

法人税

復興財源のための法人税増税は2~3年に限定!

先日、復興財源のための増税が検討されているという記事を書きましたが、その場合でも法人税の増税は2~3年に限定する案が浮上しているようです。 (日本経済新聞 2011年7月24日朝刊より) 政府は復興基本方針を踏まえ、復興…

中小企業の会計に関する指針(平成23年度版)公表

経営

中小企業の会計に関する指針(平成23年度版)公表

日本公認会計士協会(JICPA)、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会(ASBJ)の関係4団体は、「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」を公表しました。 [日本税理士会連合会]「中小企業の会計…

年金問題 特別還付金請求書等作成システムを公開

会計・税務

年金問題 特別還付金請求書等作成システムを公開

国税庁は、平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方で納めすぎとなった所得税に相当する特別還付金を請求する際の、特別還付金請求書及び計算明細書の作成システムを公開しました。 [国…

東日本大震災の復興増税10兆円規模

会計・税務

東日本大震災の復興増税10兆円規模

東日本大震災の復興費用を賄うために10兆円規模の増税が検討されているというニュース。 (日本経済新聞 2011年7月20日朝刊より) 政府は東日本大震災からの復旧・復興費用を賄うため、10兆円規模の臨時増税を実施する方向…