会社設立

平成28年分の年末調整の注意点

今年も年末調整の時期となりました。 平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が15万円に引き上げられました(改正前:10万円)。 2.国外に住んでいる親族について扶養控除等を適用するとき 平成28年1 … 続きを読む 平成28年分の年末調整の注意点

会計・税務

スキャナ保存要件がさらに緩和されました

  これまで、国税関係書類の読み取りを行うスキャナについては、「原稿台と一体型に限る」という要件がありましたが、この要件が廃止されました。 2.領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備 領収書や請求書等につ … 続きを読む スキャナ保存要件がさらに緩和されました

会計・税務

間違って源泉所得税を納め過ぎたとき・過少納付だったとき

給与計算をしていると間違って源泉所得税を税務署に納め過ぎたり、不足したりすることがあります。そのようなときはどのように対応すればよいのでしょうか?税理士がポイントを解説します。   間違って源泉所得税を納め過ぎ … 続きを読む 間違って源泉所得税を納め過ぎたとき・過少納付だったとき

法人・個人税務業務

民泊をしたときに税金はかかりますか?

  住宅の全部または一部を活用して、宿泊サービスを提供することを「民泊(みんぱく)」といい、訪日外国人旅行客の増加に伴って近年急速に普及しています。 この民泊サービスを提供して利益がでたときにも税金がかかります … 続きを読む 民泊をしたときに税金はかかりますか?

法人・個人税務業務

一般取引資料せんとは?出さないとどうなる?

税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」という資料が届くことがあります。 これは「一般取引資料せん」とも言われ、税務署が、適正・公平な課税の実現のために、情報収集の一環として行っているものです。

法人・個人税務業務

会社はいつまで帳簿や書類を保存しておく必要がありますか?

会社の書類って毎年ドンドン増えていきますよね。一体どのような書類をいつまで保存しておく必要があるのでしょうか?今回は税法で決められたルールについて税理士がポイントを解説します。 会社の帳簿や書類などの保存期間と保存方法 … 続きを読む 会社はいつまで帳簿や書類を保存しておく必要がありますか?

法人・個人税務業務

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは? 平成28年度税制改正で、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。 平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して企業が寄 … 続きを読む 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

所得税

セルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)とは?

  平成28年度税制改正において、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されました。セルフメディ … 続きを読む セルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)とは?

2月16日 一日公庫開催のお知らせ

事務所からのお知らせ

2月16日 一日公庫開催のお知らせ

  この度、税理士法人AIOは日本政策金融公庫と連携し、下記の日程で「一日公庫」を開催します。 開催日:2015年10月20日 時 間:13時~17時 場 所:税理士法人AIO 日本公庫まで足を運ばなくても、当 … 続きを読む 2月16日 一日公庫開催のお知らせ

法人・個人税務業務

解説「平成28年度税制改正大綱」消費税関連の改正

平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、消費税関連の主な改正内容を解説します。 ⇒法人に係る主な改正内容はこちら ⇒個人に係る主な改正内容はこちら なお、今後、国会審議の過程で内 … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」消費税関連の改正

法人・個人税務業務

解説「平成28年度税制改正大綱」個人に係る税金

平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、個人に係る主な改正内容を解説します。 ⇒法人に係る主な改正内容はこちら ⇒消費税関連の主な改正内容はこちら なお、今後、国会審議の過程で内 … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」個人に係る税金

法人・個人税務業務

解説「平成28年度税制改正大綱」法人に係る税金

  平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、法人に係る主な改正内容を解説します。 なお、今後、国会審議の過程で内容が変更される可能性がありますので、ご注意ください。 1 … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」法人に係る税金