解説「平成28年度税制改正大綱」消費税関連の改正
平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、消費税関連の主な改正内容を解説します。 ⇒法人に係る主な改正内容はこちら ⇒個人に係る主な改正内容はこちら なお、今後、国会審議の過程で内 … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」消費税関連の改正
解説「平成28年度税制改正大綱」個人に係る税金
平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、個人に係る主な改正内容を解説します。 ⇒法人に係る主な改正内容はこちら ⇒消費税関連の主な改正内容はこちら なお、今後、国会審議の過程で内 … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」個人に係る税金
解説「平成28年度税制改正大綱」法人に係る税金
平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 そのうち、法人に係る主な改正内容を解説します。 なお、今後、国会審議の過程で内容が変更される可能性がありますので、ご注意ください。 １ … 続きを読む 解説「平成28年度税制改正大綱」法人に係る税金
国内事業者が国境を越えた役務提供を受けたときの消費税
国内事業者が国境を越えた役務提供を受けたときの消費税 消費税法の改正により、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の適用に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。 電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通 … 続きを読む 国内事業者が国境を越えた役務提供を受けたときの消費税
2015年最後！融資相談会のご案内
前回も「一日公庫」はたくさんのお問い合わせをいただき 盛況のうちに終わることができました。 さて、今年最後の「一日公庫」のご案内です。来年を想定してお早めに 行動されてはいかがでしょうか？ 「一日公庫」は日 … 続きを読む 2015年最後！融資相談会のご案内
所得税 公社債等を譲渡したときの取扱いの改正
平成28年１月１日以後、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も「上場株式等」とされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税（20％ … 続きを読む 所得税 公社債等を譲渡したときの取扱いの改正
受取配当金の益金不算入制度の改正
平成27年度税制改正で受取配当金の益金不算入制度はどう変わった？ 平成27年度 税制改正により、受取配当等の益金不算入制度について、主に次の改正が行われました。 １．益金不算入の対象となる株式等の区分及び益金不算入割合の … 続きを読む 受取配当金の益金不算入制度の改正
スキャナ保存要件が緩和されました
スキャナ保存とは、電子帳簿保存法において規定されている国税関係書類の保存方法のひとつで、領収書、請求書、見積書等の国税関係書類について、一定の要件の下、スキャナによる保存を認めるものです。 平成27年度の税 … 続きを読む スキャナ保存要件が緩和されました
マイナンバー 法人番号の通知・公表開始スケジュール
国税庁は、いわゆるマイナンバー制度で利用される法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを公表しました。 法人番号は、１法人に１つ法人番号が指定され、登記上の本店・主たる事務所の所在地に「法人番号指定通知書」 … 続きを読む マイナンバー 法人番号の通知・公表開始スケジュール
国外転出時課税制度（出国税）が創設されました
平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」（以下「国外転出時課税」）が創設されました。 １．国外転出時課税の概要 平成27年７月１日以後に国外転出をする一定の居住者が１億円以上の … 続きを読む 国外転出時課税制度（出国税）が創設されました
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。 平成27年10月から個人番号・法人番号が … 続きを読む 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます
「財産債務調書」の提出制度が創設されました
これまで、確定申告書を提出しなければならない人で、その年の所得の合計額が2千万円を越える人は、「財産及び債務の明細書」を提出する必要がありました。平成27年度税制改正において、従来の「財産及び債務の明細書」が見直しされ、 … 続きを読む 「財産債務調書」の提出制度が創設されました