国税庁は、いわゆるマイナンバー制度で利用される法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを公表しました。

法人番号は、１法人に１つ法人番号が指定され、登記上の本店・主たる事務所の所在地に「法人番号指定通知書」が郵送されることにより通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者は対象ではありません。設立登記法人については、10月22日（木）から11月25日（水）の間に、都道府県単位で7回に分けて発送されます。設立登記のない法人及び人格のない社団等については、全国一斉に11月13日(金)に簡易書留郵便で発送されます。

法人番号指定通知書には、
(1)法人番号
(2)法人番号指定年月日
(3)法人番号の指定を受けた者（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、国内における主たる事務所等の所在地）
(4)国税庁法人番号公表サイトの表記
が記載されています。
名称、所在地、法人番号を基本三情報といい、これはインターネット（国税庁法人番号公表サイト）で公表されることとなります。

この法人番号を活用すると、次のようなメリットがあります。
１　法人番号により法人等の名称・所在地がわかる
法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認することができる

２　法人番号を軸に法人等がつながる
法人番号をキーに取引情報の集約や名寄せ作業の効率化を図ることができる

３　法人番号を活用した新たなサービスがひろがる
行政手続における届出・申請等のワンストップ化の実現により、法人での事務負担の軽減を図ることができる

詳細は国税庁のホームページをご覧ください。
[国税庁]法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて