法人・個人税務業務

繰延資産とは?会計上の繰延資産と税務上の繰延資産の違いは?

繰延資産には、会計基準等で定められている繰延資産(会計上の繰延資産)と税法で定められている繰延資産(税務上の繰延資産)があり、それぞれ取扱いが異なります。今回は繰延資産について税理士がポイントを解説します。 会計上の繰延…

法人・個人税務業務経営お役立ち情報

法人事業税とは?

税金にはさまざまな種類がありますが、企業や団体などの法人が支払わないといけない税金のひとつが法人事業税です。そもそも法人事業税とはどのような性質の税金なのでしょうか。法人事業税の特徴と法人事業税特有の損金算入について解説…

事務所からのお知らせ

【小冊子】会社の賢い節税の仕方

「税理士が教える!」シリーズ第2弾!! 「税理士が教える!会社の賢い節税の仕方」   第2弾は、会社の節税についてです。 法人税の仕組みや正しく有効な節税の方法を紹介しています。 法人ならではの節税方法がたくさ…

事務所からのお知らせ

事務所報「TAX NEWS LETTER」2017年8月号

事務所報「TAX NEWS LETTER」2017年8月号を発行いたしました!!   2017年度の税制改正について特集しています。 個人の税金、会社の税金の最新税制改正情報が詰まっています。   そして、 専門家である…

事務所からのお知らせ

【小冊子】個人事業主・不動産オーナーのための賢い節税の仕方

小冊子が完成しました!! 税理士が教える!「個人事業主・不動産オーナーのための賢い節税の仕方」 節税方法から法人化のメリット・デメリットまで優しく丁寧に解説された珠玉の一冊です。 無料でプレゼントしています。 ご希望の方…

新設法人向け業務

平成28年分の年末調整の注意点

今年も年末調整の時期となりました。 平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が15万円に引き上げられました(改正前:10万円)。 2.国外に住んでいる親族について扶養控除等を適用するとき 平成28年1…

スキャナ保存要件がさらに緩和されました

法人・個人税務業務

スキャナ保存要件がさらに緩和されました

  これまで、国税関係書類の読み取りを行うスキャナについては、「原稿台と一体型に限る」という要件がありましたが、この要件が廃止されました。 2.領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備 領収書や請求書等につ…

間違って源泉所得税を納め過ぎたとき

法人・個人税務業務

間違って源泉所得税を納め過ぎたとき

  源泉徴収義務者が、源泉徴収税額の計算誤りや支払額が誤払等により過大であったため返還を受けたなどの理由で源泉所得税額を納め過ぎたときには、「源泉所得税の誤納額還付請求書」を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳…

法人・個人税務業務

民泊をしたときに税金はかかりますか?

  住宅の全部または一部を活用して、宿泊サービスを提供することを「民泊(みんぱく)」といい、訪日外国人旅行客の増加に伴って近年急速に普及しています。 この民泊サービスを提供して利益がでたときにも税金がかかります…

法人・個人税務業務

一般取引資料せんとは?出さないとどうなる?

税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」という資料が届くことがあります。 これは「一般取引資料せん」とも言われ、税務署が、適正・公平な課税の実現のために、情報収集の一環として行っているものです。

帳簿などの保存期間と保存方法

法人・個人税務業務

帳簿などの保存期間と保存方法

  1.法人の帳簿書類の保存期間 法人は、法人税法の規定で、帳簿書類をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存することが義務づけられています。ただし、欠損金の繰越控除制度を利用する場合には、欠損金が生じ…

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

法人・個人税務業務

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

  平成28年度税制改正で、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。 平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して企業が寄付をした場合、 現行の損金算入措…

Page 1 of 3412345...102030...Last »