円高による雇用調整助成金の利用要件が緩和

円高による雇用調整助成金の利用要件が緩和

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合の要件が緩和されることとなりました。雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)とは、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、...

この記事は約2分で読み終わります。

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合の要件が緩和されることとなりました。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)とは、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。

●支給額
休業手当相当額に対して
・大企業  : 助成率 2/3 (一定の条件を満たした場合は3/4)※
・中小企業 : 助成率 4/5 (一定の条件を満たした場合は9/10)※
 ※1人1日当たり7,890円が上限

円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用できますが、助成金の対象期間の初日が本年10月7日以降である場合には、支給要件が緩和されることとなりました。

●緩和の内容
(1)生産量、売上高などが5%以上減少していることの確認期間を「最近3か月」から「最近1か月」に短縮
(2)(1)の減少が「見込み」である場合も対象となります(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外)

詳細はこちらをご覧ください。
[厚生労働省]円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します

大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所(大阪市中央区)

大阪で会社設立するなら会社設立ラボ