会社の納税証明書の種類は?どこで入手する?|会社設立前に知るべきこととは

会社の納税証明書の種類と入手先 会社を設立すると、会社の納税証明書を求められることがあります。納税証明書にはいくつかの種類があり、入手先も異なります。納税証明書の種類とどこで入手をするかについてを理解しておきましょう。 ...

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会社の納税証明書の種類と入手先

会社を設立すると、会社の納税証明書を求められることがあります。納税証明書にはいくつかの種類があり、入手先も異なります。納税証明書の種類とどこで入手をするかについてを理解しておきましょう。

①法人税や消費税(国税)の納税証明書

所轄の税務署に「納税証明書交付請求書」を提出して請求します。書面で交付請求する場合の手数料は1通400円(税目、年度が複数のときは税目×年度×400円)です。税務署の窓口で手続きをすれば、通常はその場で交付されます。税務署の窓口で手続きをする際には、本人確認書類及び番号確認書類(個人のみ)が必要です。また、e-Tax等を利用してオンラインで交付請求することもできます。

国税の納税証明書には、納税証明書(その1)から納税証明書(その4)まで4つの種類があり、次のような違いがあります。

その1・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明その2・・・所得金額の証明
その3・・・未納の税額がないことの証明
その4・・・滞納処分を受けたことがないことの証明

国税の納税証明書を求められたときは、その1からその4のどの種類のものが必要なのかを確認しておきましょう。

 

②住民税や事業税(地方税)の納税証明書

会社の住民税や事業税の納税証明書は、管轄する都道府県税事務所や市区町村役場に請求します。

大阪府の場合の交付手数料は1件につき400円で、「納税証明書交付請求書」を府税事務所の窓口に提出して請求します。

また、大阪市の場合はの交付手数料は1年度、1税目につき1件300円となっており、「市税の証明書に関する申請書」を市税事務所・区役所・区役所出張所の窓口に提出して請求します。

国税と同様に、各税目についての証明書、未納のない証明書、滞納処分を受けたことがない証明書といった種類がありますので、どの種類のものが必要なのかを事前に確認しておかなければなりません。

 

会社の納税証明書が必要となる場面

会社が金融機関から融資を受けようとするときは会社の納税証明書の提出を求められることがあります。また、M&Aなどで会社がデューデリジェンスを受けるときに求められることもあります。

会社が融資を受ける場面でなくても、会社の代表者が個人で住宅ローンなどを借りる際には、会社の納税証明書が必要となることがあります。

 

会社設立したばかりでは納税証明書が発行されない

会社設立をした後、何らかの理由で納税証明書が必要になることがあります。しかし、納税証明書というのは、納税したことを証明するものなので、会社設立をした直後では発行されません。

会社に関わる税金の納税証明書は、少なくとも第1期の決算と税務申告・納税が終わらないと取得することはできません。

納税証明書が発行されない間は、税務署などに提出した法人設立届の控えや直近の試算表などが会社の実態、業績を表す書類となりますが、証明力は弱いものとなってしまいます。

 

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