税務届出について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立後の税務届出について 会社を設立した後に、税金に関して各諸官庁に届出が必要となります。 税金に関する届出は、届出期限を超えてしまうと適用を受けることができず、不利な取扱いが為されることもあります。期限と自社に必要...

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会社設立後の税務届出について

会社を設立した後に、税金に関して各諸官庁に届出が必要となります。

税金に関する届出は、届出期限を超えてしまうと適用を受けることができず、不利な取扱いが為されることもあります。期限と自社に必要なものを確認し、忘れずに届出しておきましょう。

税金に関する届出は、税務署へ提出するものと地方自治体(都道府県、市区町村)に提出するものがあります。

 

①税務署に提出する届出

すべての法人で届出すべきもの

・法人設立届出書(会社設立から2か月以内)
(定款の写し、株主名簿、設立時の貸借対照表などの書類を添付します。2017/4/1以降、登記事項証明書の添付は不要になりました。)

・給与支払事務所等の開設届出書(会社設立から1か月以内)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(特例を受ける月の前月末まで、任意だが届出しておくと有利)

・青色申告の承認申請書(会社設立から3か月以内、任意だが届出しておくと有利)

消費税の課税事業者を選択するとき

・課税事業者選択届出書(会社設立した事業年度の末日まで)

(関連記事)青色申告とは?青色申告のメリットは?

 

②都道府県、市区町村に提出する届出

すべての法人で届出すべきもの

・法人設立届出書
(登記簿謄本、定款の写しを添付します。)

 

まとめ

税務関係の届出は期限が設けられています。特に青色申告の承認申請書は期限を過ぎると、一年目から青色申告の適用を受けることができなくなってしまいます。大きなデメリットになる可能性がありますので、忘れずに提出するようにしましょう。

みんなの会計事務所でももちろん会社設立から設立後の税務届出までサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

 

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