会社設立後に必要な手続き、やるべきことについて｜会社設立前に知るべきこととは

法務局での会社設立の登記が終わったら、ようやく会社が設立できた訳ですが、会社設立に関係した手続きはこれで終わりではありません。今回は会社設立後に必要な手続きややるべきことについて解説します。会社設立後に必 … 続きを読む会社設立後に必要な手続き、やるべきことについて｜会社設立前に知るべきこととは →

法務局での会社設立の登記が終わったら、ようやく会社が設立できた訳ですが、会社設立に関係した手続きはこれで終わりではありません。今回は会社設立後に必要な手続きややるべきことについて解説します。

会社設立後に必要な主な手続き

会社設立後、下記の手続きはほぼ必須です。速やかに進めるようにしましょう。

①銀行口座の開設

会社を設立して事業を行うには、会社名義の銀行口座が必要となるでしょう。銀行口座がなければ、取引先からの入金をしてもらうこともできません。
会社名義の銀行口座は、登記簿ができるまでは開設する手続きができません。法務局で登記簿ができあがってから、口座を開設しようとする銀行の窓口に行き、開設手続きを進めることとなります。銀行によっても異なりますが、口座の開設までに数日から数週間程度かかることがあります。

（関連記事）会社設立後、銀行口座はどこに開設すればいい？

②許認可を取得するための手続き（必要業種のみ）

許認可の必要な事業を行うために、会社後に所轄官庁に対して許認可の申請等の手続きを行わなければなりません。許認可の申請等の手続きにあたっては、書類の準備のために時間がかかりますし、役所に申請をしてからその許認可が下りて営業ができるようになるまでにはかなりの時間を要することにもあります。会社設立にあたっては、手続きの手間や時間のことを計算に入れておかなければなりません。

また、業種によって許認可の内容も大きく異なるので注意してください。役所への「届出」や「登録」で済む業種もあれば、申請書を出して審査を受けねばならない「許可」、もしくは申請書を出して認められればいい「認可」を要する業種、さらには一定の資格要件を備えていて「免許」を取得しなければ行えない業種、といった違いとなっているのです。

多くの業種で許認可が必要とされています。許認可が受けることができないと、会社設立したはいいものの、事業が行えないということにもなりかねませんので、許認可を受けるために必要な要件は必ず会社設立前に確認しておくようにしましょう。

（関連記事）営業許認可とは？会社設立時に注意すべき点はある？

③税務署等への届出

会社設立に関連する届出や青色申告など特例を適用するための届出等を税務署、市町村役場、都道府県税事務所へそれぞれ提出する必要があります。届出には提出期限があり、期限までに提出しないと特例等の適用をすぐに受けることができないこともありますから、注意しましょう。

（関連記事）会社設立後に必要な税務届出について

④社会保険への加入

会社を設立すると、原則として、社会保険に加入しなければなりません。また、従業員を雇用する場合は労働保険等への加入も必要です。社会保険関係の手続きは、提出先が、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどに分かれていますので、提出先に注意してください。また、定められた期限までに手続きを行わないと追加で書類が必要となることもあります。なお、社会保険に加入するにあたっては、役員の報酬や従業員の給料を先に決めておかなければなりません。

（関連記事）社会保険の手続きについて｜会社設立前に知るべきこととは

「法人設立ワンストップサービス」を利用すると便利

ここまで説明したように、会社設立後に、様々な手続きが必要となります。それぞれ提出先も異なるので、すべての手続きを終わらせるためには、それなりに手間と時間がかかります。
しかし、「法人設立ワンストップサービス」というオンラインサービスを利用すれば、③税務署等への届出と④社会保険への加入については、オンライン上で一度の手続きで行うことができます。なお、このサービスを利用するためには、法人代表者のマイナンバーカードが必ず必要です。便利なシステムなので、ぜひ活用しましょう。