会社設立後に行う営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可が必要な業種なのに、許認可を受けずに営業すると重い罰則が科されることも。今回は営業許認可や会社設立時の注意点について解説します。

営業許認可とは？

営業許認可とは、その業種を営業するにあたって、官公庁から受けておくものです。会社設立後に行う営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。許認可の種類ごとに申請先も異なります。

また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。許認可が必要な業種で、営業許可を受けずに営業をしてしまうと営業停止や罰金などの処分を受けることもあります。営業を開始する前に、確実に取得しておきましょう。

営業許認可が必要な主な業種

建設業

建設業を営もうとする者は、一定の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。建設業の許可は、次の表のとおり２８の業種に分かれており、各業種ごとに許可を受けることが必要です。

一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は都道府県知事の許可が必要となり、二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣の許可が必要です。さらに発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上（建築一式工事では4,500万円以上）の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得します。許可の有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です。
建設業の他にも事業を開始するにあたって営業許認可が必要な業種があります。

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは、土地又は建物を自ら売買又は交換する行為や他人が売買、交換又は賃借する場合に代理若しくは媒介する行為を業として行うものをいい、宅地建物取引業を営もうとする者は国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
この宅地建物取引業免許の有効期間は5年で、有効期間満了の90日前から30日前までの間に更新手続を行う必要があります。

飲食業

飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。保健所の実地調査等もあるので、時間的な余裕が必要です。

（営業許可を受ける要件）
・許可を取得するためには、申請者が欠格事由の条件に当てはまらないこと。
・店舗施設が基準を満たすこと。
・食品衛生責任者を一人置くこと。　

労働者派遣業

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいい、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の２種類があります。

一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。この一般労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

特定労働者派遣事業は、登録制の派遣ではなく、派遣元がきちんと正社員として雇用した人間のみを派遣するものです。この特定労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣に届出をする必要があります。

労働者派遣は全ての業種でできるわけではなく、以下の適用除外の業種があります。
１．湾港運送業務
２．建設業務
３．警備業務
４．病院等における医療関係の業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合を除く）
５．建築士事務所の管理建築士の業務

古物商

新たに古物営業を始める場合には、各都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどをフリーマーケットやネットオークションで販売する場合には許可は必要ありません。古物営業には、古物商、古物市場主、古物競りあっせん業の３種類があります。

許認可が必要な業種で会社設立する際の注意点

事業の目的や資本金などに注意

まず、定款の事業の目的に許認可が必要となる事業が入っているかどうかを確認しましょう。事業の目的にその業種が入っていないと許認可を受けることができない可能性があるからです。

また、許認可の種類によっては、資本金が一定金額以上であることなど、財政状態を要件としているものもあります。予め必要とする許認可の要件を確認し、その要件を満たすような会社を設立する必要があります。

許認可を受けるまでは営業開始できない

通常は、会社設立後に初めて許認可の申請を行います。申請を受けて、行政側が審査等の手続きを行い、許認可を付与するため、会社を設立してから実際に営業を開始するには一定の期間を要します。期間は許認可の種類によっても異なりますが、長いものでは数カ月かかることもあります。
許認可が必要な業種では、会社設立後、すぐに営業をできる訳ではありませんから、許認可を受けるために必要な期間のことも考慮して、会社設立日を決める必要があります。

まとめ

営業許認可について解説しました。営業許認可が必要な業種はここで紹介したほかにもたくさんあります。営業許認可が必要な業種で、許認可なしに営業をすると違法となり、処分を受けることもあります。これから始める事業に許認可が必要かどうかは必ず確認しておきましょう。