会計・税務

更正の請求期間が延長されました!

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正で、次のような改正が行わ … 続きを読む 更正の請求期間が延長されました!

平成22事務年度における相続税の調査の状況

相続税

平成22事務年度における相続税の調査の状況

国税庁は、「平成22年事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 相続税について、平成22年7月から平成23年6月までの間に実施した実地調査の状況をとりまとめたものです。 [国税庁]平成22事務年度にお … 続きを読む 平成22事務年度における相続税の調査の状況

民主党の税制改正要望の状況

会計・税務

民主党の税制改正要望の状況

今朝のの日本経済新聞に民主党の税制改正要望の状況が取り上げられていたのでご紹介します。 民主党の税制改正要望の状況 ■2012年度に要望 ・住宅向け税制 住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税の非課税措置を延長、非課税額も … 続きを読む 民主党の税制改正要望の状況

国税庁「消費税改正のお知らせ」

消費税

国税庁「消費税改正のお知らせ」

国税庁は「消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)」を公表しました。平成23年6月に行われた消費税法改正の主な内容がとりまとめられています。 ●主な改正内容 1.事業者免税点制度の適用要件の見直し 当課税期間の基準期間に … 続きを読む 国税庁「消費税改正のお知らせ」

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

法人税

過年度遡及処理を行った場合の税務処理

国税庁は20日、法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用し、遡及処理を行った場合の税務処理について取りまとめました。 遡及処理を行った場合の当期における申告調整は次のように取り扱うこととなります。 ・過 … 続きを読む 過年度遡及処理を行った場合の税務処理

【年末調整】昨年と変わった点

法人・個人税務業務

【年末調整】昨年と変わった点

今年も年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額) … 続きを読む 【年末調整】昨年と変わった点

社会保障に関するアンケート

経営

社会保障に関するアンケート

厚生労働省は「社会保障に関するアンケート」結果を公表しました。 調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として2月に実施されたもの。 [厚 … 続きを読む 社会保障に関するアンケート

e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」

会計・税務

e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」

国税庁は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケートの実施結果を公表しました。 [国税庁]国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケートの実施結果について(PDF) 全58,028 … 続きを読む e-Tax利用の理由は「税務署に行く必要がないから」

雇用促進税制が創設されました

会計・税務

雇用促進税制が創設されました

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。 この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 1.従業員を1年間で10%以上かつ … 続きを読む 雇用促進税制が創設されました

平成22年度の租税滞納状況

会計・税務

平成22年度の租税滞納状況

国税庁は、平成22年度租税滞納状況をとりまとめ、公表しました。 平成22年度は、期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、新規発生滞納額は前年度より642億円(8.6%)減 … 続きを読む 平成22年度の租税滞納状況

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

会計・税務

大阪商工会議所 税制改正に関する要望

大阪商工会議所は、「平成24年度税制改正に関する要望」を首相、政府関係当局、与党幹部などへ建議しました。 [大阪商工会議所]平成24年度税制改正に関する要望(PDF) 最優先すべきは、「早期の震災復興と国内産業の空洞化防 … 続きを読む 大阪商工会議所 税制改正に関する要望

「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用

経営

「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用

東京商工リサーチが発表した全国410金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績によると2011年3月末までの申込件数は約212万件、金額は約54兆円となったようです。このうち、中小企業の申込件数は約192万件 … 続きを読む 「金融円滑化法」中小企業の約1割が利用