今年も年末調整をする時期が近づいてきました。2020年分の年末調整に関する主な改正点について解説します。多くの変更がありますので、しっかりと理解しておきましょう。

給与所得控除の引き下げ

2020年から給与所得控除の金額が一律10万円引き下げられました。

また、給与所得控除額の上限も『年収1,000万円超で220万円』から『年収850万円超で195万円』に引き下げられました。

これにより、年収が850万円超の人は10万円以上引き下げられることとなります。その代わりに所得金額調整控除という制度が設けられました。

給与所得控除の金額は次のようになります。

基礎控除の引き上げ

従来は一律38万円だった基礎控除の金額が合計所得の金額に応じて次のように変動することとなりました。

結局、年収850万円以下の人は、給与所得控除の10万円減と基礎控除の10万円増によって、影響がなくなり、年収850万円超の人が実質的に増税となります。

所得金額調整控除

年収850万円超で給与所得者で、一定の要件に当てはまる人は、所得金額調整控除を受けることができるようになりました。これは、給与所得控除の引上げによって税金の負担が増えないように調整するための制度です。

（対象者）

（控除額）

ひとり親控除の創設、寡婦（夫）控除の見直し

婚姻歴や性別に関係なく、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有するひとり親（合計所得金額が500万円（年収678万円）以下）の場合は、35万円のひとり親控除を適用できるようになります。
なお、事実婚の場合は除かれます。

また、寡婦控除について、所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられることとなりました。いずれも、事実婚は除かれます。

改正後の適用判定フローは次のようになります。

（国税庁ホームページより引用）

年末調整関係書類の様式の見直し

基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の改正に伴い、控除を受けようとする人は次の書類を提出することが必要となりました。

給与所得者の基礎控除申告書
所得金額調整控除申告書

また、源泉徴収簿の様式も変更されています。

合計所得等の要件の見直し

各種所得控除等を受けるためには、その対象となる扶養親族等の区分に応じて、合計所得金額による制限が設けられています。基礎控除や給与所得控除の金額の見直しによって、この判定の金額も見直しされています。ただし、給与所得のみの方の場合、年収ベースでの判定は従来とは変わりなく、実質的な影響はありません。

まとめ

2020年は所得控除が大きく変わっているため、年末調整では注意が必要です。書類も新たに増えていますし、複雑となっていますので、事前に改正点を理解してから年末調整の業務を進めましょう。従業員への周知も必要です。

（関連記事）年末調整とは？対象となる人・必要書類は？

今年も年末調整をしなければならない時期となりました。今年は制度や様式に大きな見直しがありますので、しっかりと理解し、正確に手続きを進めるようにしましょう。

・年末調整とは？

「年末調整」とは、会社や個人事業主といった源泉徴収義務者が、役員・従業員などの給与所得者一人一人について、給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収した所得税額等と、その年（１月～１２月）の収入の総額について納めなければならない正規の所得税額等とを比較して、その過不足を調整する手続きのことをいいます。
会社は、正規の所得税額等を計算するために、従業員から申告書や証明書等の必要な書類の提出を受ける必要があります。

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2018年（平成30年）分の年末調整の主な注意点

（１）配偶者控除・配偶者特別控除の改正

配偶者控除（38万円）の対象となる配偶者の給与収入金額の上限が従来の103万円から150万円まで引き上げられました。
配偶者の給与収入金額が150万円を超えると、控除額は段階的に縮減されます。そして、配偶者の給与収入金額が201万円を超えると控除額はゼロとなります。

一方で、納税者本人（配偶者控除を受ける人）の所得によって、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が縮減される措置が導入されました。納税者本人の給与が1,120万円（合計所得金額が900万円）から段階的に縮減され、1,220万円（合計所得金額が1,000万円）で控除額がゼロとなります。

（２）各種申告書等の様式改正

従来の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。これに伴って、「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２つの書類となりました。

したがって、2018年の年末調整の際には、従業員等から次の３つの書類を提出してもらう必要があります。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の保険料控除申告書

なお、「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、源泉控除対象配偶者の有無にかかわらず、提出が必要とされています。

（関連記事）平成30年分　給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方

（３）保険料控除の証明書の範囲の改正

生命保険料控除や地震保険料控除の適用を受ける場合は、証明書を提出する必要があります。この証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面が加えられました。

まとめ

2018年分の年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正により、控除額の算定がかなり複雑となっていますので、間違いないように慎重に確認しながら進めるようにしましょう。また、提出が必要な各種申告書の枚数も増え、記載も少し複雑となっています。間違いにないように記入してもらうため、事前に記載方法や注意点について従業員に周知しておくことも重要です。

毎年12月になると、会社や個人事業主といった源泉徴収義務者は年末調整の手続きを行う必要があります。この年末調整とはどのような手続きなのでしょうか？税理士がポイントを解説します。

年末調整とは？

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

なぜ一致しないのでしょうか？

給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。

年間の給与総額や保険料控除の額などは一年間が終わるまで確定しませんし、税率も課税所得によって変わるので一年間が終わるまで確定しません。毎月の源泉徴収は源泉徴収税額表に基づいて行いますが、その源泉徴収税額表はあくまで見込みによっているに過ぎないのです。

このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。一致させるために、多く徴収しすぎた税金を返し、少ないときは徴収する手続を年末調整といいます。年末調整は本年最後の給与を支払うとき（通常は12月）に行います。

毎月源泉徴収する金額は、社会保険料等控除後の給与金額と扶養親族等の数だけで一律に決められており、各種控除などはあまり考慮されていません。

そのため、多くのケースで、源泉徴収は多めにされることとなり、年末調整により源泉徴収された所得税が返ってきます。12月は年末調整があるからラッキーと思ってしまいますが、本来は取られすぎていただけなので、むしろ「利息を付けて返せ！」とでも言いたいところです。

（関連記事）源泉徴収とは？源泉徴収の仕方、納付方法は？

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は次のいずれかに該当する人です。

（１）１年を通じて勤務している人
（２）年の中途で就職し、年末まで勤務している人
（３）年の中途で退職した人で、死亡により退職した人など一定の人
（４）年の中途で、海外へ転勤したことなどの理由で、非居住者となった人

ただし、上記該当する人であっても、本年中の給与収入が2,000万円超の人は対象とはなりません。

年末調整で必要となる書類

年末調整を行うためには次の書類が必要です。年末調整を行うときまでに、対象となる人から提出してもらうこととなります。

１．すべての人
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、「扶養控除等申告書」）
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・各種保険料（本人が直接支払った社会保険料、一般保険料、個人年金保険料、地震保険料、本人が直接支払った小規模企業共済等掛金）を支払ったことを証する書類

２．住宅ローン控除を適用する人（２年目以降）
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（以下、「住宅借入金等特別控除申告書」）
・借入金等の年末残高等証明書

３．中途入社の人
・前職の源泉徴収票

年末調整は、同じ年中の前職の収入も合算して行います。そのため、中途入社の人で、前職の源泉徴収票がないときは、職場に連絡して再発行してもらう必要があります。会社等の源泉徴収義務者が、源泉徴収票を発行する義務があります。
それでも、発行してもらえないようなときは、給与明細等から給与や社会保険料等の額、源泉徴収税額を算定するとよいでしょう。

まとめ

年末調整は、役員や従業員といった給与所得者の税金にかかわる大切な手続きです。また、もし誤りがあった場合には、源泉徴収義務者が税務署に対して追徴税額を支払わなければならない可能性があります。しっかりと理解して、間違いのないように進めるようにしましょう。

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