この度の新型コロナウイルス感染症の拡大によりご事業・生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する主な助成金について解説します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への助成金

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用しやすい主な助成金制度として、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の3つを紹介します。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業を縮小することとなり、その期間中も従業員の雇用を維持したまま休業手当等を支給する場合には、雇用調整助成金を受けることができる可能性があります。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものをいいます。

2020年4月1日から2020年6月30日までの期間を緊急対応期間とし、要件の緩和や助成率の拡充などが行われます。

（緊急対応期間中の制度の概要）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症への対応として小学校等（幼稚園や保育所等も含まれます）の臨時休業等が行われたことによって、仕事を休まざるをえなくなった保護者の方などを支援するための助成金です。

事業主が、対象となる保護者に対して、年次有給休暇以外の特別の休暇を取得させた場合に、有給休暇中の賃金相当額の100％の助成金を受けることができる制度です。

当初は2020年3月31日までの期間でしたが、2020年6月30日まで延長されました。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して、テレワークの導入費用の1／2の補助（上限100万円）を受けることができる制度です。

テレワーク用通信機器の導入・運用費用とは、自宅から会社へ遠隔操作する通信機器か、在籍管理するソフトウェアなどが対象となるようです。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が受けることができる主な助成金制度について解説しました。この他にも様々な補助金・助成金制度がありますので、積極的に活用して、国・地方公共団体等の支援を受けながら、この危機を乗り越えましょう！

今回紹介した制度は、投稿日現在公表されているものです。制度内容が変更される可能性があるため、実際に助成金の申請をする際は、最新の情報を確認するようにしてください。