東日本大震災に係る「調整率」

東日本大震災に係る「調整率」

国税庁は、東日本大震災に係る「調整率」を公表しました。震災特例法により平成23年3月10日以前に相続、贈与により取得した指定地域内の土地等に係る相続税・贈与税で、同月11日以後に申告期限が到来するものについては、その土地...

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国税庁は、東日本大震災に係る「調整率」を公表しました。
震災特例法により平成23年3月10日以前に相続、贈与により取得した指定地域内の土地等に係る相続税・贈与税で、同月11日以後に申告期限が到来するものについては、その土地等の価額を、相続、贈与のときの時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。
この「震災の発生直後の価額」を、平成23年分の路線価および評価倍率に「調整率」を乗じて計算します。

調整率は
(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得
(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得
(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得
(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得
した指定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。
※1 上記(1)、(3)の場合の指定地域内にある土地等は、平成23年3月11日において所有していたものに限ります。
※2 平成22年中に相続等又は贈与により取得した指定地域内にある土地等の価額について「調整率」を乗じて計算する場合には、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することに注意してください。

[国税庁]東日本大震災に係る「調整率表」

震災により被害を受けた財産の相続税又は贈与税における評価方法等については、同じく国税庁から公表されている「東日本大震災により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価関係)」もご覧ください。

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