会社設立に際し、株式会社の場合の公告について
株式会社を設立しようと計画していますが、公告が必須なのかを知りたいです。500万円の資本金、取締役1名で会社設立の予定ですが、この規模で必ずしも全ての企業が公告を実施しているとは思われません。なるべく自社の貸借対照表を公開したくない希望があります。
ご質問の様に、全ての企業が公告を厳密に実施しているかと言うと、必ずしもそうではない実情があります。
但し、会社法上、株式会社であれば、会社設立に伴い公告は義務であり、罰則も規程されています（公告を行わない、または不正の公告を行った場合は役員に対し100万円以下の過料が発生）。株式会社として健全な経営を行い、社会的に信用を得る為には、公告を実施するべきでしょう。
方法も、法改正により、自社サイトへの掲載という比較的簡便に実施することが可能になりました。尚、どうしても貸借対照表を公開したくないのであれば、公告義務の無い合同会社で会社設立を行う方法もあります。
株式会社の会社設立における司法書士等への手続きの依頼
会社には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つの種類がありますが、ここでは株式会社の場合における会社設立について述べます。株式会社の会社設立に当たっては以下のようなものの準備が必要になります。
①会社名。②事業目的：どのような事業を行って利益を出すのか等。③所在地。④資本金：事業を行う上での必要な物の購入費、人件費等で、最低半年程度の運転資金を用意するのが一般的です。
⑤資本金を出す株主の決定：誰がどの程度出資するのかの決定。⑥機関設計：取締役会の設置の可否等。⑦会社の印鑑：用途によって印鑑を使い分けるため4種類が必要。⑧印鑑証明書。⑨設立費用：会社の登記等に必要な費用。株式会社の会社設立の手続きはかなり煩雑です。
このため、会社設立の発起人等に専門知識が豊かでない場合には、司法書士等に手続きを依頼することが適切です。この場合、一般的には費用は高くなりますが、あまり高くならないあるいは逆に安くなることもあります。
これは、個人で定款の認証を受ける場合は4万円の印紙が必要となりますが、司法書士等は電子公証により認証を受けることができ、この場合印紙は必要なくなることによるものです。