会社設立時の資本金を0円で行うことは可能ですか
司法書士や公認会計士のホームページなどでは、会社設立時の資本金は理論上は0円でも良いと記載されていますが本当でしょうか。また、資本金0円で会社設立が可能である場合、必要な条件や注意点などはあるでしょうか。
以前の会社法では会社設立において資本金が必要でしたが、平成18年の改正によって1円にすることが可能になっています。ただし、これは現物出資のみの場合であり、現金出資を行う場合は1円以上になります。設立時資本金は、金銭出資で払込みを受けたお金と現物出資の評価額の合計です。
金銭出資に0円はありませんが、現物出資の評価額は不動産や債権では0円未満に成り得るため、現物出資のみの場合に理論上0円とする事ができます。
ただし、会社設立時の資本金は会社の体裁や信用性に関わります。そのため、実際にはある程度の資本金を用意した方が良いです。
0円で会社設立をする方法について
昨今、日本国内では0円で会社設立を考えている若者が増加しています。特に、明確なビジネスプランを持っている人にとっては、ベンチャー企業を支援する金融機関などを利用することによって、しっかりと事業を展開することができるようになっています。
0円で会社設立をする際には、できるだけ人件費を抑えることが大きなテーマとなっているために、家族などを雇用者として利用することが勧められています。インターネット上では、0円で会社設立をする方法について積極的な情報交換が行われているために、将来的に起業を検討している人にとっては積極的に情報を仕入れることが望まれています。
日本国内では会社員や公務員などが独立して起業をしようとする動きがみられているために、今後もしっかりと0円で会社設立をする方法についてさらに関心が集まることが確実視されています。日本人の独立志向は、年々高まっていることが動向のひとつとして挙げられます。