会社設立する時に必要になる口座開設をしたいのですが、口座を開くにはどのようにすればいいのでしょうか。口座は銀行で開くことができると思うのですが、銀行へ行くときにはどんなものを持っていけばいいのでしょうか。今回は会社設立後に銀行口座を開設する方法や必要となる書類について解説します。

会社設立後に銀行口座を開設する方法

会社設立時に法人口座として口座開設する場合、手続きの方法は個人口座とあまり変わりません。

１．口座開設したい銀行（金融機関）を決める

まずどこの銀行、信用組合または信用銀行などの金融機関で口座を開設するのかどうかを決めなければなりません。会社設立にあたり、これから取引を主に行なっていく金融機関で口座開設を行なうことが一般的です。

２．銀行（金融機関）の窓口で、口座開設手続きをする

銀行（金融機関）の窓口に出向く際に、通常は、事前に予約などをしておく必要はありません。必ず代表者が窓口に出向く必要はありませんが、出向かないときは、委任状が必要となる場合があります。
個人の銀行口座と違い、会社の銀行口座ですので、口座は法人口座になります。会社設立の法人口座開設にあたって、個人口座開設よりもいろいろと質問をしてくることが考えられます。自分の会社がどういった企業で、どういった会社との取引を予定していて、どのような目的で銀行口座を利用するのか、くらいは質問をされる可能性がありますから、答えられるように準備しておくとよいでしょう。会社のパンフレットがあれば、それを使って説明できるとスムーズです。ただし、借入をするときとは違って、事業計画を見られたり、事業に踏み込んだ質問をされることはありません。

なお、個人の銀行口座は即時に開設されることもありますが、法人の銀行口座は開設までに数日から数週間程度かかることがあります。

（関連記事）会社設立後、銀行口座はどこに開設すればいい？

会社名義の銀行口座の開設に必要な書類

法人口座開設に通常必要となる書類は次のとおりです。

なお、口座開設に必要な書類は銀行によっても異なるため、開設を希望する銀行へ事前に問い合わせをするか、ホームページなどを見て確認しておくとよいでしょう。

なぜ法人口座の開設は難しいのか？口座開設が断られるケース

会社名義の銀行口座の開設は、個人名義の口座の開設よりも難しいと言われています。なぜ、難しいのでしょうか？

会社は登記をすれば簡単に作ることができるため、会社を利用した不正もよく行われます。そのため、金融機関としては、不正に利用されないように慎重に口座開設の審査をすることとなります。審査では、その会社に実態があるかどうか（ペーパーカンパニーなどでないかどうか）、銀行口座が不正に利用される可能性はないか、といった観点でのチェックが行われます。

融資を受けるときほどの厳しい審査をされることはありませんが、会社の実態ないと判断されれば、口座開設を断られることもあります。また、会社の実態を確認するため、オフィスの賃貸借契約書や許認可証などを確認されることもあります。

このように口座開設にあたって、会社の実態の確認はされますが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用している場合でも銀行口座が開設できない訳ではありません。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する場合であっても、会社の概要や事業をきちんと説明すれば、銀行口座の開設が可能となるでしょう。また、ある銀行で断られたからといって、他の銀行でも断られるとは限りません。断られたら、他の銀行に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

会社名義の銀行口座の開設する方法等について解説しました。事業をするなら必ず必要となる銀行口座ですが、個人名義の銀行口座と違って、必ずすぐに開設できる訳ではないことを知っておきましょう。