会社設立で共同出資を成功させるためには!?共同出資のメリット・デメリット、

会社設立の際に、共同出資を考えている方もいるのではないでしょうか。確かに、資金を集めるには一人でやるより、出資者数が多いほど資金を使い初期投資も大きく出来るかもしれません。しかし、共同出資にはメリットとデメリットがありま … 続きを読む 会社設立で共同出資を成功させるためには!?共同出資のメリット・デメリット、

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会社設立の際に、共同出資を考えている方もいるのではないでしょうか。確かに、資金を集めるには一人でやるより、出資者数が多いほど資金を使い初期投資も大きく出来るかもしれません。しかし、共同出資にはメリットとデメリットがあります。

 

会社設立する際の共同出資とは

会社設立するにあたっては出資(資本金の払込)が必要となります。この出資を複数の人が共同で行うことを共同出資といいます。出資(資本金の払込)を何名でするかについての決まりはありません。一人で資本金のすべてを出資してもよいですし、複数名で出資することもできます。出資をする人のことを出資者といい、株式会社の場合は株主となります。

なお、株式会社の場合は、出資者と役員(取締役など)は、同じ人がなることもできますが、出資者と役員を別の人にすることもできます。出資をしてくれたからといって、必ずしも取締役等の役員になる訳ではありません。

 

共同出資のメリット

共同出資には次のようなメリットがあります。

一人一人の出資額を抑えることができる

例えば、資本金として500万円が必要な場合、出資者が一人だと一人で500万円を用意する必要がありますが、出資者が複数名の場合は複数名で用意すればいいので、一人が用意する金額は少なくなります。このように、共同出資の形を取れば、一人一人が出資する金額を低くすることができるというメリットがあります。
出資額が少ないということは、それだけリスクも少ないということになります。

 

出資者から事業に協力してもらうことができる

株式会社の場合、出資者と経営者(役員)は、同じ人がなることもできますが、別の人にすることもできます。出資者と経営者が分かれたとしても、出資者は出資先の会社の業績が気になりますし、業績がよくなって所有している株式の価値が高まる方がいいに決まっています。会社の業績がよくなるように、出資者からアドバイスをもらったり、取引先等を紹介してもらうなどの協力をしてもらうこともできるでしょう。そのためには、自社の事業にプラスの影響がありそうな出資者を探すとよいでしょう。

 

共同出資のデメリット

一方で共同出資には次のようなデメリットがあります

出資者は議決権を持つことになる

共同出資を行えば、出資している人は会社経営の方針に対して強く意見を出せるようになります。株式会社の場合、会社にとって重要な事項は、株主総会において、議決権の多数決で決める必要があります。基本的には、出資額が多いほど、多くの議決権を持つことになりますから、多額の出資をしてくれている人の意見は聞かなければならないでしょう。

 

出資者へのリターンが必要となる

出資する人は、事業に関心があり、儲かったときにその見返りを得ることも考えているはずです。
上場(IPO)をして株価を上げたり、利益が出たときの配当など、出資者からリターンを求められたりすることもあるでしょう。

 

出資を引き上げられることもある

多額の出資をしてくれている人と経営方針について意見が割れた場合、出資者が出資している資金を引き上げる可能性もあります。資金の引き上げは簡単にできることではありません。資本金の払戻しや株式の譲渡等の手続きが必要となりますが、多くの議決権割合を持たれている場合は、そのような手続きも可能となります。また、経営方針が分かれ、事業に支障がでるときは、手続きに必要な議決権割合がなかったとしても、出資者の要望を受け入れざるを得ないこともあるでしょう。

 

共同出資をするときの注意点

このように共同出資には危険な点もありますから、注意が必要です。

50%ずつの共同出資は止めた方がいい

「2名で会社を設立するから、それぞれ50%ずつの株式を保有する」ということはよくあるのですが、これは絶対にやめた方がよいでしょう。

なぜなら、お互いの発言力(議決権)が同じのため、意見が割れたときに何も決めることができなくなるからです。このような状態のことを「デッドロック」といいます。

2名の経営方針がずっと同じであるということはまず考えられません。必ず何らかの意見の違いは出てくるはずです。そのような場合に会社が2つに割れてしまえば従業員も混乱してしまいます。

そのような場合にはどちらかが主導権を取れるように、予め一方の出資比率を多くしておく方がよいでしょう。

 

最悪の場合を想定しておく

確かに小さい会社であれば、運営を数人で行っていこうとすることはそれだけアイデアが増えるという面では良いかもしれません。

会社設立時にはアイデアこそが運営していく上で重要になるためです。しかし、会社設立の際には同じ気持ちであっても経営していくとともに考えが変わってしまうこともよくあります。

そうなって最悪の場合、分裂することもあります。相手方が会社設立の際に出した金額と同程度の対価を求めてくる事すらあるといえます。そこでどうすれば共同出資をして上手く進めていけるかという事ですが、まず仕事に対して同じ価値観を持っているパートナーを探すことです。

そして、ある程度出資の際に揉めた場合のことも想定し、「共同出資契約書」などで契約にしておくことも考えられます。何事も最悪の場合を想定する、それが重要ではないでしょうか。

 

まとめ

共同出資のメリットとデメリットについて解説しました。残念ながら、意気投合して、共同出資をして会社を設立したとしても、立ち行かなくなることはとても多くあります。共同出資を成功させるためのポイントとしては、経営方針について意見が割れることを前提として、そのような場合にどうするのかを予め決めておくことがあげられるでしょう。