会社設立すると税金のことは付き物です。税金には期限があり、期限までに申告と納税をしなければいけません。期限を過ぎるとペナルティが課せられる可能性もあります。税金の納付期限や納付方法は必ず知っておきましょう。
法人税、事業税、住民税、消費税の納付期限は？
国税である法人税や消費税の納付期限は、決算日から2ヶ月以内です。納付期限となる日が土日、祝日等にあたる場合は、翌平日となります。
法人税と同時に申告する事業税や住民税の納付期限も同じです。
法人税は申告期限を延長することが可能です。ただし、その場合であっても、決算日から2ヶ月以内に納税をしていないと、延滞税がかかることがありますので、注意しましょう。
また、一定の場合には、中間申告・中間納税が必要となります。
（関連記事）法人税や消費税の中間申告とは？予定申告と仮決算の違いは？
法人税や消費税の納付方法は？
法人税や消費税の納付方法には次の種類があります。
１．税務署や銀行窓口での納付
税務署から送付されてくる納付書（「領収済通知書」と書かれています）に、税目や税額等の必要事項を記入し、所轄の税務署または金融機関の窓口に持っていけば、その場で納付をすることができます。
２．ダイレクト納付
ダイレクト納付とは、電子申告後に、簡単な操作で事前に登録をしている預貯金口座から、指定した日に税金を納付することができる手続きです。ダイレクト納付を利用すれば、税務署や金融機関に行く必要がありません。ただし、事前に税務署にダイレクト納付を利用するための届出をしておく必要があります。
（関連記事）2019年10月から地方税の電子納税が可能になりました
３．インターネットバンキングやＡＴＭ等からペイジー（Pay-easy）を利用して納付
インターネットバンキングやＡＴＭ等からペイジ―(Pay-easy)を利用して納付することができます。ペイジー(Pay-easy)を利用した納付方法は事前に納付情報データをe-Taxに送信して登録する方法（登録方式）と、事前の登録はせずに自身で定められたルールに従ってペイジー(Pay-easy)の納付目的コードを作成する方法（入力方式）があります。
４．クレジットカード納付
「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードで税金を納付することができます。事前の手続きは必要ありませんが、納付税額に応じて決済手数料がかかります。
５．コンビニエンスストアでの納付
一定の場合にはコンビニエンスストアで納付することができます。なお、コンビニエンスストアで納付するには、バーコード付納付書が必要となります。所轄の税務署でバーコード付納付書を発行してもらわなければなりません。
事業税や住民税の納付方法は？
事業税や住民税は、地方自治体によって対応している納付方法が異なります。納付書による金融機関での窓口納付はどの地方自治体でも取り扱っていますが、その他の納付方法については地方自治体のホームページなどで確認する必要があります。
まとめ
法人税や消費税といった会社にかかる税金の納付期限や納付方法について解説しました。税務署や金融機関の窓口で納付する方法以外にも様々な方法が用意されていますので、便利な方法を活用して、期限までに必ず税金を納付するようにしましょう。
これから会社設立をされる方におすすめ「マンガでわかる！会社の税金」
ご希望の方に無料で贈呈しています。
お問い合わせページより「マンガでわかる！会社の税金希望」とご記入の上、送信してください。
Youtube版は