復興に向けた税制上の対応(第2弾)

4月に成立した震災特例法により被災者への税制上の支援策が講じられましたが、震災特例法を一部改正する法律が平成23年12月7日に可決・成立し、14日に公布・施行されたことにより、追加の措置が講じられました。 各税目の主な項...

この記事は約2分で読み終わります。

4月に成立した震災特例法により被災者への税制上の支援策が講じられましたが、震災特例法を一部改正する法律が平成23年12月7日に可決・成立し、14日に公布・施行されたことにより、追加の措置が講じられました。

各税目の主な項目は次のとおりです。

【所得税】
・住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例
・復興特別区域に係る税制上の特例措置
・津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う措置
・雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例
・被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例
・買換え特例の買換資産に係る取得期間等の延長の特例

【法人税】
・復興特別区域に係る税制上の特例措置
・被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加
・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

【資産税】
・事業承継税制(相続税・贈与税)における事業承継要件等の緩和
・被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置
・相続税の延納・物納の申請に係る準備期間等の特例
・大震災の被災者等に係る登録免許税の免税

【消費課税等】
・被災二輪車等に係る自動車重量税の特例還付
・被災者の買換え二輪車等に係る自動車重量税の免税措置
・被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例
・大震災の被災者等に係る印紙税の非課税措置

大阪で税理士をお探しならみんなの会計事務所

大阪で会社設立するなら