共同経営のメリット・デメリット、成功させるための秘訣は?

知人と共同で会社を設立して、事業を始めようと考えられる方もいるでしょう。今回は共同経営のメリットやデメリット、成功させるための秘訣について解説します。     共同経営とは? 共同経営とは、複数の者が...

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知人と共同で会社を設立して、事業を始めようと考えられる方もいるでしょう。今回は共同経営のメリットやデメリット、成功させるための秘訣について解説します。

 

 

共同経営とは?

共同経営とは、複数の者が協力して経営を行っていくことをいいます。その形態には様々な方法が考えられますが、それぞれが出資をして、役員として経営に関わる形態が多いでしょう。例えば、株式会社の場合は、複数名が代表権を持つこともできるので、複数名が代表取締役となり対等な立場で経営をしていくことも可能です。

 

共同経営の反対語が「単独経営」で、一人で経営を行っていくことをいいます。

 

 

共同経営のメリット

共同経営には次のようなメリットがあります。

 

単独経営よりも共同経営の方が多くの資金を集めることができる

出資者が一人のときよりは、複数名の方が、多くの出資を集めることができるでしょう。出資が多ければ、通常、金融機関等からの資金調達(借入)ができる金額も大きくなります。事業を開始した時点での資金が多いほど、大きなビジネスを早くから手掛けることができるようになります。

 

多くの知識・経験が集まり、協議しながら経営ができる

一人の知識・経験よりも多くの知識・経験が集まることとなります。さらに、得意分野が異なる者が集まれば、事業の可能性も拡がるでしょう。例えば、商品開発が得意な者が一人で経営をすると営業に手が回らなかったり、営業面で行き詰まるかもしれませんが、そこに営業が得意な者が加われば、事業が大きく飛躍することができます。

 

また、経営とは孤独なもの。一人よりも相談相手がいた方がよいこともあるでしょうし、一人で意思決定をしていると、経営判断を誤ってしまうこともあるかもしれません。複数名が協議しながら経営をすることによって、正しい経営判断も可能となるでしょう。

 

 

 

共同経営のデメリット

一方で、共同経営には次のようなデメリットがあります。

会社が成長する過程で意見の対立が起こりがち

いざ経営を始めてみたら、商売として意外と売れなかったり、逆に予想外に売れたという事があるでしょう。その時に必要になるのが「経営判断」です。その事業から撤退するべきか、または拡大するべきか判断が必要になります。それ以外でも、経営判断が必要な場面は多々出てくるでしょう。共同経営というスタイルは、その時に障害となる可能性があります。

 

つまり、「意見の対立」が起こることです。

 

残念ながら、共同経営のスタイルを取ると、多くのケースで大なり小なりの「意見の対立」は起きてしまいます。人それぞれ考え方が違いますから、それも当然の話です。

 

経営者の合議制である共同経営は、意見が一致した時にはよいのですが、意見が合わない時には何も手が受けなくなってしまい、事業が硬直化してしまう可能性があります。最悪のケースでは、意見の相違を原因として、会社が分裂してしまうこともあるでしょう。

 

 

共同経営を成功させるためには

共同とはいえ、主導権を取る人を初めに決めておく

例えば、2名がそれぞれ対等な立場で共同経営をするために、50%ずつ出資をして、それぞれが代表取締役に就任する場合があります。

この場合、意見が割れると、お互いが同じ権利を持っているので、何も意思決定をすることができず会社や事業が硬直化してしまう可能性があります。この状態のことを「デッドロック」ともいいます。

それは、会社の将来性が閉ざされてしまい、会社や従業員にとって何一つメリットがありませんから、そのように陥らないように、予め、どちらか一方が主導権を取るようにしておくべきでしょう。例えば出資割合を51%:49%にしておけば、行き詰まることはなくなります。

 

ルールを決め、コミュニケーションをとる

やはり日頃の情報共有、コミュニケーションが少ないほど、ちょっとしたことをきっかけに意見の対立などマイナスの感情が生じる可能性が高くなるでしょう。

 

コミュニケーションをとるためにも、毎月一回は取締役会(また経営会議)を開催し、必要な情報共有を図るなどのルールを設け、必ず実践していくとよいでしょう。

また、出張や経費精算など細かいことでもそれぞれが勝手なことをしないように予めルールを決めておきましょう。

 

パートナーシップを解消するときの取り決めもしておく

最初に共同経営を行っていたとしても、途中でパートナーシップを解消するというのはよくあることです。解消する際、金銭の精算や顧客の取扱いなどでさらに揉めることもあります。揉めないようにするためには、パートナーシップを解消するときに、どのようにするのかを予め取り決めしておくとよいでしょう。

 

 

まとめ

共同経営について解説しました。共同経営は多くのメリットがある反面、「意見の対立」を原因とした分裂が多く見られます。初めから「意見の対立」が生じることを前提に、共同経営の仕組みを構築しておくことが必要となるでしょう。