会社設立後、創業融資を受けるときのポイント

会社設立をして事業に必要な資金が充分でないときは創業融資を受けることを検討しましょう。誰でも簡単に創業融資を受けることができる訳ではありませんが、一定の自己資金があり、しっかりとした事業計画があれば、融資を受けることがで … 続きを読む 会社設立後、創業融資を受けるときのポイント

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会社設立をして事業に必要な資金が充分でないときは創業融資を受けることを検討しましょう。誰でも簡単に創業融資を受けることができる訳ではありませんが、一定の自己資金があり、しっかりとした事業計画があれば、融資を受けることができるチャンスは十分にあるでしょう。

 

創業融資の相談はどこにすればいい?

会社設立しても事業資金がなければ事業を進めることができません。そんなときは借入を検討することとなります。しかし、いきなり銀行にお金を借りに行っても、まだ信用も実績もない段階ではお金を借りることはなかなか難しいでしょう。そこで会社設立後は、政府系金融機関からの融資や信用保証協会の保証付き融資、地方自治体の制度融資など開業支援のための政策的な融資を利用することが一般的です。

 

会社設立間もない時期でも比較的融資を受けやすいものとしては次のものが挙げられます。

(1)日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資

(2)信用保証協会の保証付融資

(3)地方自治体の制度融資が挙げられます。

 

信用保証協会の保証付融資というのは、信用保証協会が融資の保証人となってくれるものです。金融機関からすると保証人がいるので、お金を貸しやすくなるというものです。

会社設立を専門家に依頼したのであれば、その専門家に、金融機関を紹介してもらえないか、相談してみるとよいでしょう。特に金融機関へのツテがないときは、金融機関の窓口に直接相談に行っても、もちろん話を聞いてくれます。

なお、みんなの会計事務所では、大阪エリアを中心に、創業融資に対応している複数の金融機関を紹介することができます。

 

 

創業融資を受けるときのポイント

必ず一定の自己資金が必要

融資を受けるために、通常、設立した会社が一定程度の自己資金を持っていることが要求されます。例えば、資本金1円でも会社を設立することはできますが、本当に資本金が1円で、手許現金も1円の会社に対して、金融機関がお金を貸してくれるでしょうか?難しそうですよね。

やはり、金融機関も貸した相手がすぐに倒産しては困るので、一定程度の自己資金を求めることとなります。この一定程度というのは、借りる金額よっても違ってきます。

なお、ここでの自己資金とは、事業に用いることができるお金のことをいい、基本的には資本金のことです。資本金の他に、本人・親族等からの借入を含めて考えることもできますが、実際に会社の銀行口座に残っているお金でないといけません。また、借入の場合は、契約書などで返済方法や返済期間を明確にしておく必要があります。金融機関の審査を通すためだけの借入である場合は「見せ金」と判断され、自己資金とはみなされません。

 

事業計画で金融機関を説得する

金融機関にとって最も関心があるのは、「本当に事業がうまくいって、貸したお金が返ってくるのだろうか?」ということです。そして、融資を実行する際には必ず金融機関内部での承認があります。目の前にいる融資担当者だけではなく、融資の実行承認をする上司も納得させないといけません。

「絶対に儲かるから大丈夫!」と目の前にいる融資担当者にいくら口頭で伝えても意味がありません。

事業計画書(日本政策金融公庫の場合は「創業計画書」)を作成し、書類をもとにして、具体的に事業の成長性を伝えなければなりません。事業計画書には、自身の経歴や創業の動機も踏まえて、今後展開していく事業の詳細を、数値を入れて、具体的に記載していくことが必要です。

 

 

いくら融資を受けることができる?

いくら融資を受けることできるかは、会社の財産的基盤、資金使途、事業計画を審査した結果に基づいて融資額が決定されるため、一概に言うことはできません。特に事業計画は誰もが納得できるものを作成する必要があります。

なお、ポイントとしては、「必要な資金以外は融資を受けることができない」ということです。運転資金として融資を申請するのであればその金額の運転資金が必要な根拠を、設備資金として融資を申請するのであれば取得する設備の見積書などでその金額の根拠を用意しておく必要があるでしょう。

例えば、設備資金の融資を受ける場合で、「今すぐは必要ないけど、将来こんな設備を買うかもしれないから●百万円上乗せしておこう」と考えたとしても、その分の融資を受けることはなかなか難しいでしょう。

金融機関は、貸したお金が目的外で使われてしまうことを心配します。そのため、必要以上にお金を貸してくれることは通常ありません。融資を受けるのであれば、その金額が必要であるということを、根拠を持って伝えることが必要なのです。

 

まとめ

会社設立をして創業融資を受けるときのポイントについて解説しました。事業を進める上でお金を借りることは決して悪いことではありません。むしろ、お金をうまく活用して、事業を早く展開していくことが経営者に求められることでしょう。

 

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