労働保険料について|会社設立前に知るべきこととは

会社を設立する場合、労働者を雇い入れるケースがほとんどでしょう。どのように従業員を募集するか、どのように賃金や労働日を決めるかも重要ですが、それ以前にクリアしておかなければならないことがあります。労働保険への加入です。労...

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会社を設立する場合、労働者を雇い入れるケースがほとんどでしょう。どのように従業員を募集するか、どのように賃金や労働日を決めるかも重要ですが、それ以前にクリアしておかなければならないことがあります。労働保険への加入です。労働保険は、基本的に1人でも従業員を雇う場合、加入しなければならないものです。加入方法から労働保険料の支払いについて詳しく確認してみましょう。

 

 

労働保険とは

労働保険とは、雇用保険と労働者災害補償保険(労災保険)の2つの保険のことを言います。なお、雇用保険と労災保険とでは加入対象者が異なります。

 

雇用保険

雇用保険は雇用を促進する制度で、再就職までの失業給付や、技能を身につけるための教育訓練に関連する保険です。1人でも従業員を雇っている会社は適用事業所となります。会社の正社員であれば加入が義務付けられている制度です。アルバイトやパートタイム労働の場合は、週20時間以上の労働で31日以上の雇用見込みがある場合などの条件があるため、場合によっては対象から外れることがあります。公共職業安定所(ハローワーク)での加入手続きが必要です。事業所自体の加入手続きは設置から10日以内、従業員の加入は資格取得の翌10日までに行います。

 

労災保険

従業員が労働中に被ったケガや病気、または障害や死亡などに関する保険です。一部の職業を除き、従業員が1人でもいる会社は加入義務が発生します。雇用保険と異なり、労働時間に関係なく、アルバイトやパートタイム労働も対象になる点は注意が必要です。保険関係の成立から10日以内に労働基準監督署、または都道府県労働局、日本銀行に成立書を提出して加入手続きを行います。

 

 

会社設立と労働保険料に関すること

 

会社設立の際にはいろいろなコストがかかるそうですが、何よりも労働保険料についての質問が多くなっています。特に労働者を多く雇う企業によってはコストを節約するためにどのような方法を採用すればよいのでしょうか。

 

会社設立後、従業員を雇用するときに支払うこととなる労働保険料としては、労災保険や雇用保険などが挙げられます。これらの保険は事業主にとって欠かすことができないコストとされており、一定の条件を満たす労働者を雇い入れた場合には支払を行う義務が発生します。

 

会社設立の際に、労働保険料を節約するためには、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の割合を大きくしたり、あるいは正規雇用者の労働条件を工夫することが有効です。

 

 

会社設立の際に労働者を雇う場合の労働保険料の申告

 

会社設立と同時に労働者を雇って事業をやる場合は労働保険に加入しなければなりません。労働保険というのは労災保険と雇用保険の総称で労働者を雇う場合に法人は加入が義務付けられています。

 

ここでは労災保険と雇用保険の労働保険料の申告・納付などのまとめて処理する一元適用事業所について説明します。会社設立後、労働者を雇う、つまり労働保険の保険関係が成立したら10日以内に「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出するとともに「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワークへ提出します。

 

そして会社設立後に保険関係が成立してから50日以内に労働保険料の概算保険料申告書を提出しなければなりません。会社設立して労働者を雇ってから最初の3月までに支払う見込賃金をもとに業種ごとにきめられた保険料率で計算した概算の労働保険料を計算します。

 

そして6月1日から40日以内に4月から翌年の3月までの間の確定した賃金をもとに正しい労働保険料を計算し、最初に払った概算保険料との過不足を清算し、その際にその年の概算保険料を支払います。これを繰り返していくのが労働保険料の支払いの仕組みです。

 

 

労働保険料の延納

労働保険料は、延納、正しくは分割での納付が可能です。ただしすべてのケースで延納が認められる訳ではなく、概算保険料40万円以上、雇用保険と労災保険いずれか加入の場合は20万円以上で延納の申請をすることができます。少額の場合は認められません。

なお、延納が認められた場合は、原則7月10日、10月31日、翌1月31日の3回が納付の期限となります。4月から5月末、または6月から9月末に成立した場合は成立翌日から起算して50日が第一期の納付期限です。10月1日以後に成立した事業は労働保険の延納が認められていないので注意しましょう。労働保険組合に委託がある場合は、労働保険料延納の納付期限が少し異なります。

 

 

まとめ

雇用保険、労災保険、それぞれの労働保険は会社の設立において原則的に加入が必要なものとなります。まずは事業所自体の登録、実際に従業員を雇い入れた場合は、それぞれの加入手続きが必要です。なお、事業途中で労働保険の支払いが難しくなった場合は、延納制度もあるのでうまく利用しましょう。