小規模企業共済制度とは、国の機関でもある中小機構が個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。一定の個人事業者や会社の役員などが入ることができます。

毎月1,000円から70,000円の範囲で掛金を決め、拠出した掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。つまり、税金を減らすことができます。

拠出した掛金は、廃業時や退職時に、共済金として受けることができます。受け取った共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」となり、「退職所得」の場合は退職所得控除もあり、受け取った時の税金も低く抑えることができます。

毎月の掛金の金額は後で変更することもできますし、払い込んだ掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることもできますので、いざというときの備えにもなります。

このように小規模企業共済は、節税を図りながら、将来の備えができるもので、広く利用されているものです。個人事業者の方も中小企業の役員の方も、個人の税金の節税を図る場合にまず検討すべきものといえるでしょう。

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