会社設立にあたっては資本金の払込をする必要があります。この資本金とはいったい何なのでしょうか？いくらが適正なのでしょうか？会社設立に失敗しないため、税理士がポイントを解説します。

資本金とは何か？

資本金とは、事業の元手として、株主が会社に払込（出資）をするもののことをいいます。通常は、現金で払込をしますが、現金でなく物で払込（現物出資）をすることもできます。事業所で必要としている物品や営業車として利用する車両、業務上で利用するパソコンなどを現物出資することが考えられます。

例えば、会社設立にあたって、株主が資本金として500万円を払い込んだとします。この場合は、設立後の会社に500万円があることとなり、会社はこの500万円を使って、事業活動を行っていくのです。

なお、この資本金は事業の元手として払込をしたもので、貸付金（会社からすると借入金）とは異なり、株主（出資者）は資本金を減らす減資の手続きをしない限り、返還されることはありません。逆に会社の側からすると、返還不要な資金ということになります。

会社設立時の資本金は1円以上あればよく、上限はありません。しかし、1円では何もすることはできませんから、ある程度の資本金を準備するのが必要でしょう。

資本金を増やすメリット・デメリット

資本金を増やすメリット

資本金は会社の業務に必要なお金として使用できるお金になりますので、額が多ければ多いほど資金力・経営力・信用力の高い会社といえます。

資本金が1円の会社と、資本金が1億円の会社であれば、当然、資本金1億円の会社の方が信用できそうですよね。

会社の信用が高いということは、より多くの取引先とよりよい条件で取引ができたり、採用で人が集まりやすかったり、事業でプラスの影響があるでしょう。また、金融機関から融資を受ける際も、より大きい金額で融資を受けることができるでしょう。

つまり、資本金が多ければ多いほど大きな取引のできる会社として信用を得ることができ、より円滑に事業を進めることができます。

また、資本金が大きいほど会社に資金があることになりますから、倒産もしにくくなるでしょう。

資本金を増やすデメリット

一方で、資本金を増やすデメリットもあります。

デメリットの一つ目は、資本金によって税金が変わってくることです。通常、資本金が多いほど税金は多くなります。また、資本金が5億円超となると会計監査人を設置する必要もあります。

資本金の額によって変わる税金などは、次のとおりです。

＜資本金1,000万円超＞
・住民税の均等割りが最低金額ではなくなる。
・最大2期間、消費税の免税事業者ではなくなる。

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＜資本金1億円超＞
・中小法人の優遇税制で適用できないものがでてくる。
・外形標準課税の適用対象となる。⇒赤字でも発生する税金が増える

＜資本金5億円超＞
・会計監査人の設置会社となる。（会計監査の費用がかかる。）

あまり資本金を大きくし過ぎると、かかってくるコストが増えることとなるのです。

会社設立時の資本金はいくらにするのがいい？資本金の決め方

結局、会社設立時の資本金はいくらにするのがいいのでしょうか？

ゼロから事業をスタートする会社を立ち上げられるのであれば、まず、1,000万円未満の資本金にするのがよいでしょう。

続いて、金融機関から融資を受けるかどうかを考えます。

融資を受けるのであれば、資本金が大きいほど多額の融資を受けることができる可能性が高まりますから、可能であれば、1,000万円未満でより大きい金額、つまり800万円～900万円程度の資本金とするのがよいでしょう。

一方、融資を受けないのであれば、資本金をあまり大きくする必要はありません。

初めの設備資金や当面（3か月～6か月）程度の運転資金を目安として、300万円～500万円の資本金としてもよいでしょう。

例えば、事業の元手に2,000万円が必要となるようなときはどうすればいいのでしょうか？

この場合は、資本金を1,000万円未満に抑え、残りは個人から会社にお金を貸付すれば、会社は2,000万円を事業で使うことができます。会社がお金を借りた借入金の部分は、個人に返済していくことが必要です。

まとめ

会社設立にあたって必要な資本金や、資本金の金額の決め方について解説しました。もちろん適正な資本金の額は、それぞれのビジネスによって異なりますから、ご自身のビジネスをもとにしっかりと考えてください。よくわからないときは税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。