会社設立後のランニングコストについて
会社設立をした後のランニングコストについての質問です。会社を設立する費用の他に運営時の費用について心配があります。
たくさんの経費がかかるものと思いますが、どのような方法で処理をしていくべきでしょうか。
会社を運営するにはランニングコストがかかります。
売上をあげるには、その前に仕入をしなければなりません。売上があがらなくても、従業員の給料や社会保険料、事務所の家賃、水道光熱費などの経費は支払わなければなりません。それらがランニングコストとなります。
的確に経費を処理していくには税理士に相談をするのが賢明と思います。業種によっては難しい計算となることもあるため、自分で行っていくことが困難なことも多くあります。
そのような際には専門家に相談するとスムーズに考えることができます。会社設立の費用も相談をすることができるのでその後のランニングコストを抑えるアドバイスも受けることができます。
会社設立前にしっかりとランニングコストを計算しておくことも大切なので、これから始めようとする事業ではどのようなコストがかかるのかを詳しく調べておくことがとても重要です。
会社設立後の課題は運転資金という会社のランニングコストの確保にある
会社設立とは、当然に事業を始めるために行われるものですから、会社設立が完了すればそれで終りというわけではありません。
むしろ、会社設立が終ってからが本番となるわけで、それが事業の開始ということなのですが、その事業を運営して行くためには、当然にそのためのランニングコストが必要になるわけです。
このランニングコストが事業の運転資金というものなのですが、このランニングコストの確保が会社設立後の最大のテーマとも言えるのになるのです。
しかし、このランニングコストたる運転資金を、自前で確保できるような会社はほとんどないために、たいていの場合は銀行などの金融機関から資金融資を得て調達する、ということになるわけです。
会社の運営には金融機関が不可欠であると言われているのはこのためで、ほとんどの会社が金融機関からの融資によってその運転資金を調達しているからなのです。
これはつまり、会社のランニングコストである運転資金というものは、金融機関からの融資資金に依存しているということも言えるわけで、その意味では、会社というものは負債という他人資本によって運営されている、という見方もできるわけなのです。