会社設立資金や運営費の融資について
会社設立時の資金や運営費を融資してもらう際には各金融機関についての質問です。
このような場合の適切な金融機関はどのようなところが理想的となりますか？また返済を行っていく際の方法はどのようなものになりますか？
会社設立に関する事業資金の融資はたくさんの金融機関で行われています。各金融機関で会社設立時の融資についての案内があるため、参考にしてみてはどうでしょうか。
ただし、会社設立を間もないタイミングでは信用がないので、民間の金融機関から融資を受けるのにはハードルがあります。第一の選択肢としては、日本政策金融公庫の創業融資を考えるとよいでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資では返済が始まるまでの猶予期間を設けているものもあり、新規事業に対する優遇措置が豊富になっています。融資の種類もたくさんあるので、用途に応じて契約を変えることもおすすめです。
なお、みんなの会計事務所は、日本政策金融公庫とタイアップしており、創業融資のサポートまで行っています。
会社設立後の最大のテーマとなるものが資金融資先の確保という問題
ともかくも会社設立が完了すれば、次に問題となるテーマはなんといっても資金融資でしょう。
というのも、会社設立が終っていよいよ事業の開始ということになれば、真っ先に必要となるものが事業の運転資金だからです。
会社設立して間もない時期に、この事業の運転資金を全て自前で用立てられるような会社など、まずほとんどありませんから、当然にその運転資金を融資してくれる金融機関を確保することが先決問題、となるわけです。
ところが、銀行融資を受けようとすれば、真っ先にその壁となるのが融資の際に要求されることになる担保、です。
銀行が会社に資金融資を行う際には、必ずその担保として土地、建物といった不動産を要求してくるのですが、会社設立したばかりの会社には、そのような土地や建物などないのが普通なので、そのために銀行からの融資が受けられない、ということになってしまうのです。
このために、特に中小規模の会社である場合には、会社設立した早々に、その運転資金の調達という難問に直面して苦労することになるのです。