相続対策のための会社設立について
現在個人事業主で、息子と二人で塗装業をしています。年齢も70歳になるのでそろそろ引退を考えているところです。事業を法人化することによって相続対策になると聞いたので、会社設立も検討してみようかと思っていますが、本当に有効なのでしょうか。
個人事業を営んでおられる場合、その事業による利益は個人の財産となり相続財産が増えることとなります。しかし、会社設立をしてその事業を法人化することで利益を個人と会社に分散することができます。
また、相続人を会社の役員とすることでその利益を給与というかたちで相続人に分配することも可能となり、合法的に財産移転ができ相続対策となります。息子さんに贈与税がかからないように財産を移転させる方法として、会社設立は有効な相続対策の一つといえるでしょう。
相続対策で会社設立をするという方法があります
財産を多く持っている場合は相続税が高額になるので、相続対策をきちんと行う必要があります。その相続対策として有効なのが会社設立をするという方法です。
会社設立をするにはまず資本金を準備しなければなりません。その方法として株式を発行するというやり方が一般的で、創業者が自ら株式を購入する事も可能です。これは会社設立をすると会社は法人として創業者本人とは別に権利義務の帰属主体になったり財産を所有する事ができるようになるためです。そのため現金や預金を多く所有している場合には、会社設立を行い、会社の株式を持っている現金で購入すると相続対策になります。相続人が1人の場合には6,000万円までが基礎控除として税金がかからないため、その分だけ残して設立した会社の株式を購入して相続対策を行うと賢明です。
また会社設立の際に行政機関に提出する書類の作成を専門家に依頼した場合は、その報酬を支払う事になるためその分相続財産が減り相続対策になります。