会社設立すると顧問税理士が必要、と聞いたことはあるでしょうか？顧問税理士とはいったい何をしてくれるのでしょうか？また、本当に必要なのでしょうか？
顧問税理士が行うサービスから費用まで確認してみましょう。
顧問税理士とは？
税理士は税金に関するスペシャリストで、次のような役割を果たします。
●顧問税理士と税務等に関するアドバイス
税理士と顧問契約を結べば、税理士は会社の状況を知ることができます。企業側は、企業の実情に合った税務的なアドバイス、他にも経営分析などを鑑みての経営面でのアドバイスを受けることが可能です。
●顧問税理士と税務調査の対応
税金の申告にあたって、顧問税理士は必ず決算内容をチェックして申告書を作成しますので、税務申告書には一定の信頼性があるという評価を受けることができます。
そうはいっても、税務署から申告漏れなどを確認するために不定期で税務調査が入ることがありますが、顧問税理士がいれば事前に準備ができますし、指摘されやすい部分を洗い出すことができるので安心です。
●顧問税理士と業務の委託
特に中小企業では税務的な環境が社内で整っていることは多くないです。
顧問税理士として契約を交わせば、記帳代行や給与計算など業務の一部を委託できます。
●顧問税理士をつけるメリットとは
顧問税理士をつけるメリットは、都度、税務面や経営面などでの相談ができるということ。
そして、本来の業務に集中できるということと、節税のアドバイスも受けられるということです。
顧問税理士の提供するサービス
独占業務といって、申告や申請などの税務代理、税務署類作成、税務相談は基本的に税理士にしかできない業務です。
税理士の独占業務の他にも、以下のような業務に税理士が携わっていることがあります。
●会計に関する業務
記帳代行は税理士である必要がないので、従業員のいる税理士事務所ではサービスを提供していることが多いです。
他に、税理士による会計指導をおこなっていることがあります。
●企業支援や経営支援
企業の事業設立のための届出書の作成や資金調達、他経営アドバイスがおこなわれることもあります。
●年末調整や給与計算
所得税の計算に関わる年末調整や給与計算の支援や代行は、税理士であれば扱っていることも多いです。
●相続税対策などの税金対策
相続税などの税金対策や事業継承に関する手続きをサポートしている税理士もいます。
●会計参与
会計参与という会社の役員に就任して、会計面のサポート・チェックを行うことができます。
どのようなサービスを提供しているかは、税理士がなにを得意としているか、どのような資格を持っているかにも左右されます。
同じ税理士事務所でも、対応できる幅が違うことはよくあることです。
顧問税理士の費用相場
顧問税理士を選ぶポイントのひとつが費用です。
税理士顧問料の相場は、年間売上3,000万円以下の従業員5人以下で月3万円ほど、年間売上1億円以下の従業員20人以下だった場合で月8万円ほどです。
記帳代行もお願いする場合は、別料金がかかります。
また、税理士顧問料とは別に決算や確定申告の費用がかかり、その目安は、税理士顧問料の4～6ヶ月分が目安になります。
このように多くの税理士事務所では、企業の売上高を基準に報酬を決めることが多いです。
ただ売上高だけでは作業量はわからないため、実際の作業量をもとに報酬を決める税理士も増えています。
数年前と比べて税理士顧問料の相場は下がってきています。ただお金を払うだけならもったいないですが、しっかりと自社のために活用すれば、支払った以上のメリットを得ることができるでしょう。
税理士を選ぶときのポイント
税理士と顧問契約をすると、税理士顧問料が毎月発生しますから、税理士を使いこなして、自分の会社の役に立てないと意味がありません。
親身に相談に乗ってくれるのか、経験や知識は十分か、を見極めましょう。
もうひとつ押さえておきたいのが税理士自身との相性。
今後もパートナーとしてつきあっていく税理士を選ぶことになるので、うまくやっていけそうかどうかも重要です。
まとめ
税理士は税務の専門というイメージもあるかもしれませんが、税理士の持つ資格や経験次第で税務以外の分野でもサポートやアドバイスをおこなっていることがあります。
顧問につけたい税理士を選ぶ場合は、費用面だけでなく、サポート面やどのくらい業界に精通しているかも考えて選びましょう。