会社で利益が出ると法人税等を支払わなければなりません。
しかし、税金というのは見返りがあるものではありませんので、節税したいという思いも強いでしょう。節税できた法人税等を将来への投資に充てることができれば、会社の競争力を高めることともなります。そのような観点に立つと、法人税等の節税というのは必ず考えていかないといけないことでもあると言えます。
そもそも節税とは？脱税との違いは？
節税とは、税金のルールに乗っ取って、事前に対策を講じて税金を減らすことをいいます。
よく似た言葉で脱税というものがありますが、これは税金のルールに乗っ取らないものですので、全く意味合いが異なります。脱税が見つかると重いペナルティが課せられますが、節税が見つかっても税金のルールは守っていますので特に問題とはなりません。
節税の前に法人税の仕組みを理解しよう！
法人税は、大まかには次のような方法で計算することとなります。
売上（益金）から仕入・経費（損金）を差し引いた利益（所得）に税率を乗じることで税額が計算されます。
この式において、税額を減らす（節税をする）ためには、利益（所得）を減らさなければなりません。しかし、売上を減らしたり、仕入を増やすというのは意味がありません。したがって、「経費（損金）を増やす」⇒「税金を減らす」というのが節税の基本的な考え方となります。一方で、利益（所得）を減らせば、会社に残るお金（内部留保）も減りますので注意しましょう。
なお、法人税は決算期の一年間で計算します。そのため、決算日が過ぎてから、思ったより利益が出そうだからと経費を使っても、間に合いません。そうならないように、売上や経費の状況を常に把握して、計画的に節税をすることが何よりも大切です。
節税をするときの注意点
節税で注意しなければならないことがあります。節税をするための手法の多くは「お金が出ていくもの」です。
例えば、保険に加入して節税を図るという手法を講じると、税金は減りますが、その代わりに保険料を支払わなければなりません。保険の場合、貯蓄性のあるものを利用したりすると、うまく活用できれば多くのメリットがありますが、お金が出ていくことに違いはありません。そのため財政状態を考えながら、バランスのとれた節税を継続的に行っていく必要があります。今期儲かったから多額の保険に入ったとしても、保険の場合には翌期以降も保険料を払い続ける必要があります。長期的な視点を持っておくことも大切です。
もちろん「お金が出ていく節税」以外にも、特例を活用するなど「お金が出ていかない節税」もいくつかはあります。
（関連記事）税理士が教える！会社の賢い節税 16の方法
まとめ
会社の節税の仕方についての基本的な考え方を解説しました。節税はもちろん大切なことですが、節税しすぎて資金が足りなくなってしまうと困ります。そうならないように税理士などの専門家にもアドバイスをもらいながら、バランスを考えた節税に取り組むことが何よりも大切であると言えるでしょう。
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