不動産を取得すると、様々な税金がかかることとなります。その中の一つが不動産取得税です。これから不動産を購入するなら不動産取得税のことを知っておきましょう。

不動産取得税とは？

（1）不動産取得税とは？

不動産取得税とは、土地や建物といった不動産を取得したときにかかる税金です。

購入したときだけではなく、贈与で取得したときや新築・増築・改築したときにもかかります。なお、相続で不動産を取得したときには、不動産取得税はかかりません。

（2）不動産取得税の計算方法

不動産取得税は次の計算式で計算されます。

不動産取得税＝不動産の価格（固定資産税評価額）×税率

税率は次のように決められています。

なお、2021年3月31日までは特例が設けられており、土地のうち宅地については、不動産の価格を1/2にすることができます。

ただし、計算結果が次の免税点を下回るときは、不動産取得税はかかりません。

例えば、固定資産税評価額が15,000,000円の土地（宅地））を取得した場合の不動産取得税は次のとおりとなります。

15,000,000円×1/2×3％＝225,000円

（3）不動産取得税の申告と納税の方法

不動産を取得した場合は、取得した日から一定期間内に「不動産取得税申告書」を都道府県税事務所に提出する必要があります。期限は、各都道府県の条例で決まっていますので、取得した不動産の所在地の都道府県税事務所に確認してください。

申告をすると、しばらくしてから納付書が送付されてきますので、その納付書を持って金融機関で税金を支払います。

不動産取得税の主な軽減措置とは？

上記のとおり不動産取得税の計算方法は決められていますが、軽減措置も設けられています。

（1）不動産取得税の軽減措置の種類

①新築住宅の場合

　一定の新築住宅及びその敷地を取得したときは不動産取得税が軽減されます。

　建物が軽減されるための要件は次のとおりです。

　この要件を満たすと、不動産の価格から1,200万円を控除することができます。

　税率が3％だと、不動産取得税が36万円も軽減されることとなります。

　土地が軽減されるのは、建物が軽減対象の場合で、次の要件を満たすときです。

　この要件を満たすと、土地の税額から次のいずれか高い金額を控除することができます。

②中古住宅及びその敷地の軽減措置

　一定の中古住宅及びその敷地を取得したときは不動産取得税が軽減されます。

建物が軽減されるための要件は次のとおりです。

次のすべての要件を満たしていること

この要件を満たすと取得した住宅が新築された時期に応じて、不動産の価格から最大1,200万円を控除することができます。

　土地が軽減されるのは、建物が軽減対象の場合で、次の要件を満たすときです。

　この要件を満たすと、土地の税額から次のいずれか高い金額を控除することができます。

　なお、被災したために不動産を取得した場合や不動産を取得した後に被災した場合など、この他にも軽減措置を受けることができる場合があります。

（2）不動産取得税の軽減措置の適用を受けるためには？

　不動産取得税の軽減措置の適用を受けるためには、「不動産取得税申告書」と合わせて、軽減措置対象であることを示す一定の書類を提出する必要があります。

まとめ

不動産取得税は、不動産の購入してから概ね6か月後に納税が必要となります。予めいくら不動産取得税がかかるかを計算しておき、納税のための資金を残しておくようにしましょう。