税理士についての質問

税理士(会計事務所)ってどんなことをしてくれるの?

弊所では毎月の会計処理だけではなく、毎月のデータからわかりやすい分析資料の作成やアドバイスのご提案や3年先、5年先を見据えた資金繰り支援や企業防衛策のご提案をさせていただきております。こちら(税務顧問)のページもご覧ください。

会社で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか?

お客様作成データのダブルチェックの意味でもプロのチェックは欠かせません。また、経営判断をしなくてはいけない社長の良き相談役として、弊所が保有しております様々なデータから良い判断材料として提供させていただけると思います

融資や資金繰りの相談はできますか?

はい、承っております。金融機関は税理士がチェックしている書類であれば信頼度が高いので早く審査が進む傾向にあります。また弊所は日本政策金融公庫を筆頭に様々な金融機関との連携が取れておりますのでご安心ください。

株式評価はしてもらえますか?

はい、承っております。M&A、事業承継、相続対策など各種場面で必要となる株価評価については、監査法人出身で経験豊富な公認会計士・税理士が対応いたします。

相続・贈与に関する相談はできますか?

はい、承っております。少子高齢化が進む昨今で避けては通れない問題です。弊所はみんなの相続相談・大阪を運営しており、相続・贈与に関する知識・経験も豊富です。

税理士顧問契約は必ず必要になりますか?

弊所は税理士との顧問契約をお勧めいたします。事業が設立期であれば会計に時間がかかるので税理士に任せて時間を節約しましょう。会社が拡大期であれば会計に時間を割いていては売上を伸ばす機会損失につながります。経理を1人雇うか税理士に任せましょう。弊所が保有しております様々な情報が経営のお役に立てると思います。

他の税理士事務所とどういった点で違うのでしょうか?

提供しているサービスそのものは他のの事務所と変わりません。しかし結果が違います。融資成約率、節税のご提案な内容、レスポンスの速さなど弊所はお客様とのお約束を第一に考えて行動いたしております。

税務申告書の作成は何故必要なのですか?

税金の申告は法律で義務付けられているものです。申告をしていなかったり、いい加減な申告をしたりしていると、後でわかったときにペナルティが課されるので注意しましょう。税務署は様々な手段でたくさんの情報が集まるようになっていますので、どこで判明するかわかりません。ですから税理士に税務申告書の作成・税務代理をしてもらった方が安心なのです。

税務申告は、いつまでに行う必要があるのですか?

決算月が終わりましたら2か月以内に行わなくてはいけません。12月決算であれば2月末までに申告を終える必要があります。※個人事業主は3月15日までに確定申告をする必要があります。

決算業務とは、どのような作業ですか?

1年の会社の成績を調べるために、在庫整理(棚卸表作成)・固定資産の把握・売上や仕入などの整理(今年発生した売買はお金の出入りがなくても今年の取引として計上)など数多くの作業を順序良くこなしていかないといけません。

節税のアドバイスはしてもらえますか?

はい、致しております。将来の資金繰り、事業計画、ライフプランに合わせたご提案をさせていただきます。まずはお話をお聞かせください。

税理士顧問契約についての質問

直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?

初回のご面談で60分程度は無料で承っております。

税理士顧問契約をするかわからないですが、まず話だけすることはできますか?

もちろん、可能です。そのようなお客様もたくさんいらっしゃいます。しっかりと弊所のことを知っていただき、その上で、任せてもよいと判断されましたら、税理士顧問契約を締結してください。本当にお気軽にご相談ください。

できるだけ税理士顧問料を抑えたいのですがどうしたらいいですか?

弊所では業務を細分化して明確な料金表を設けております。不要な業務を省いていただきましたら、その分だけ税理士顧問料は削減されます。

税理士顧問契約は最低どれくらいの期間が必要ですか?解約する場合は違約金はありますか?

弊所との税理士顧問契約は、原則として、一年単位となります。ただし、解約される場合の制限は特に設けておりません。解約のお申し出をいただいたときには、その翌月までで解約となります。その際の解約金等ペナルティーは発生いたしません。

遠方の場合、税理士顧問契約にデメリットはありますか?

毎月の資料を郵送していただく場合には郵送時間分作業が遅くなりますが、IT化が進んでおりますので各種クラウド会計ソフト、スカイプなどのテレビ電話などございますので特にデメリットはございません。

税理士顧問料には、どのようなサービスが含まれているのですか?

税理士顧問料には、毎月の会計データのチェック(会計指導を含む)、分析資料作成、経営アドバイス、各種情報提供、税務・節税相談、資金調達支援、税務代理(税務調査以外の税務署との折衝)などを含んでおります。

税理士顧問料の支払方法を教えてください。

基本的には金融機関からのお引落をお願いしております(お引落手数料は弊所負担)。お引落が可能になるまで2,3か月かかりますがその間はお手数ではございますがお振込みをお願いしております。

その他

税務調査を拒否することはできますか?

税務調査は、法律に基づいて行われるもので、会社・個人には受忍義務(受け入れる義務)というものがあります。そのため、税務調査を拒否することはできません。ただし、弊所では、税務調査・期限後申告相談センターも運営しており、税務調査の経験・ノウハウも豊富ですので、ご安心ください。

生命保険の加入について相談できますか?

はい、可能です。弊所は数多くの保険会社の商品からお客様のニーズに合った商品を提案いたします。「知人から保険に入ったけど確認してほしい」といった内容でも構いません。お気軽にご相談ください。

土地の売買や不動産活用について相談できますか?

はい、ご相談できます。弊所は不動産、建築、司法書士など各専門分野でパートナーを結んでおりますのでどんな内容でもご希望に添えるような体制をとっております

メールで質問に答えてもらえますか?

はい、承っております。些細なことでもお気軽にご連絡ください。ご契約中は何度お電話、メールでお問い合わせいただいても無料です。

地域の対応はどの範囲まで可能ですか?

基本的には日本全国どちらの方も大丈夫です。ただしご訪問させていただく場合は近畿地方、関東地方のお客様とさせていただきます。

税理士顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?

はい、承っております。ただし毎月の会計チェックができませんから、お客様の作成資料に間違いがございましても弊所では責任を負いませんのでご了承ください。

相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?

はい、漏れません。税理士事務所には守秘義務がありますし、相談内容・財務内容の記載された用紙はシュレッダーや溶解によって外部流出を防いでおります。

小さな会社でも対応していますか?

もちろん、承っております。初めから大きな会社はありません。お気軽にご相談ください。

無料相談の内容を詳しく教えてください。

1時間程度のご面談をさせていただき、お手持ちの資料を拝見いたしながらお客様が抱えていらっしゃる問題について一般的な解決策をご提案させていただきます。