大阪で建設業で会社設立するならみんなの会計事務所まで
新しく会社を立ち上げ、建設業許可を取得することに悩んでいませんか？個人事業主から法人化して、建設業の会社を設立したいと思っているなら、この記事は必見です！
以下の内容を徹底解説します。
・会社設立と個人事業主の違い
・建設業で会社設立するメリットとデメリット
・建設業の会社設立を成功させる基本と手順
・建設業許可取得に必要なもの
業種によっては、工事の実績などがないと許可が取得できないケースもありますが、本記事を読むことで、その悩みも解決できるでしょう。会社設立をサポートするため、ぜひ記事をお読みください。
会社設立と個人事業主ならどっちがよい？
会社設立と個人事業主、どちらが適しているか悩むことは多いでしょう。以下では、会社設立がおすすめな場合と個人事業主がおすすめな場合をそれぞれ紹介します。
会社設立がおすすめな場合
会社設立がおすすめな場合の理由は、まず法人格があるため、信用力が向上することです。株式会社や有限会社のような法人は、一般的に個人事業主よりも信頼性が高く、取引先や顧客との信頼関係を築きやすくなります。また、会社設立により責任の範囲が限定されるため、個人財産が保護され、経営リスクが低減されることも大きなメリットです。さらに、法人税の控除や節税対策が可能になり、経営資金の確保や運用に有利です。最後に、法人業務を通じて社会的ステータスが向上し、人材の確保やビジネスチャンスの拡大が期待できます。
個人事業主がおすすめな場合
個人事業主がおすすめな理由は、少ない費用で事業を始められることが挙げられます。会社設立には登記や設立費用がかかりますが、個人事業主ならばその費用を抑えることができます。また、会社設立に比べて手続きが簡単であり、事業主として即時に活動を開始できるため、効率的に事業展開を進められます。
建設業で会社設立するメリットとデメリット
建設業で会社設立を検討する際のメリットとデメリットについて解説します。建設業で会社を設立したいけど、意思が固まり切っていない人は、確認してください。
建設業で会社設立するメリット
建設業で会社を設立するメリットは、信用力の向上です。建設業は大きな契約や高額な取引が多いため、信頼性の高い法人であることが重要です。また、法人としての建設業許可を取得することで、より幅広い業務範囲をもつことができ、業績拡大のチャンスが広がります。さらに、法人税の控除や節税対策が可能であり、経営資金の確保に有利です。法人格をもつことで、人材確保やビジネスチャンスの拡大も期待できます。
建設業で会社設立するデメリット
建設業で会社設立にはデメリットも存在します。まず、資本金や保険の要件が厳しくて、初期費用が高額となることです。次に、建設業の経営には専門知識や経験が必要であり、それに伴い運営が複雑化することがあります。さらに、行政の審査や手続きが厳しく、許可取得が難しい場合があります。
建設業の会社設立を成功させる基本と手順
デメリットを考慮したうえで建設業の会社設立を成功させるためには、以下の基本と手順を押さえることが重要です。まず、事業計画を立てる時に市場調査や競合分析を行い、適切な戦略を策定することが大事です。次に、適切な資本金や役員を決定し、会社設立の登記を行います。その後、建設業許可の申請を行い、必要書類や審査基準を満たすように努めます。最後に、適切なサービス提供や営業活動を行い、業績をあげることが目標です。
建設業許可取得に必要なもの
建設業許可取得に必要なものとして、まず適切な資本金が挙げられます。次に、専任の技術者を確保し、適切な役員を選任することが重要です。さらに、経営事項審査や技術事項審査を通過するための準備も欠かせません。
経営事項審査と技術事項審査のポイント
経営事項審査では、会社の経営基盤や財務状況が重要視されます。具体的には、資本金や資金調達計画、役員や株主の経歴といった事項が確認されます。技術事項審査では、業務遂行能力や技術力が評価されます。専任技術者の資格・経験や、施工管理体制、品質・安全管理体制などが審査要件としてチェックされます。経営事項審査と技術事項審査はそれぞれのポイントを把握し、必要な書類や証明をそろえて審査に臨むことが求められます。また、専門家や書士と連携してサポートを受けることで、スムーズな許可取得が可能になるでしょう。
許可申請書類の作成と提出方法
許可申請書類の作成には、まず申請書に必要な情報を集めることが必要です。これには、会社の設立登記簿謄本や定款、役員名簿、資本金などの情報が含まれます。次に、これらの情報を正確かつ適切に書類に記載し、関連する書類とともに行政書士などの専門家に相談し、申請書類を作成してもらいましょう。
申請書類が完成したら、審査が行われる行政機関に提出します。提出方法には郵送や窓口対応がありますが、業務効率化のためにインターネットを利用したオンライン申請を利用することも可能です。ただし、オンライン申請は技術的な知識や手続きが煩雑であるため、専門家にサポートしてもらうことが適切です。最後に、審査結果が出るまで待ち、許可がおりたら関連する事業を開始できます。
建設業許可取得に必要な費用
建設業許可取得に必要な費用は大きく分けて、行政手数料と専門家への報酬があります。行政手数料は、申請時に行政機関に支払われる費用で、業種や規模によって異なります。一般的には、数万円程度で取得が可能です。
専門家への報酬は、行政書士などの専門家に相談や申請書類作成に対して支払う費用です。これには書類作成や証明書の取得に伴うコストが含まれます。専門家によって報酬が異なるため、いくつかの業者を比較検討し、適切なサービスを選ぶことが大切です。
建設業許可取得に必要な期間
建設業許可取得に必要な期間は、申請書類の作成から許可が下りるまでの時間を目安にすると良いでしょう。申請書類の作成には、必要な情報の収集や書類の記載に時間がかかるため、通常1〜2か月程かかります。
書類の提出後、行政機関による審査が行われるため、さらに1〜3か月程度の時間が必要とされます。ただし、書類が正確で審査がスムーズに進む場合は、短期間で許可が下りることもあります。全体の期間は、業務の進捗や行政機関の状況によって変わるため、余裕を持って準備しましょう。
大阪で建設業で会社設立するならみんなの会計事務所まで
本記事のまとめは下記のとおりです。
・会社を設立することで信用力向上などのメリットがあります。
・建設業許可取得に必要な費用は、行政手数料と専門家への報酬があり、業者を比較検討することが大切です。
・建設業許可取得に必要な期間は、申請書類作成から許可が下りるまでの時間で、通常3〜5か月程度です。
今日から行動しましょう。行動をしなければ、会社設立が遅れ、許可が取得できないリスクがあります。行動しながら考えることで、適切な対策を講じることができます。一歩踏み出してください。みんなの会計事務所なら、建設業許可取得から創業融資、補助金の申請サポート、会社設立後の経理・税務のことまで丸ごとお任せいただけます。大阪で建設業で会社設立するならみんなの会計事務所までご相談ください。