確定申告には毎年決められた申告期限があります。うっかり忘れてしまった場合、「どうすればいいの？」「何か罰則があるの？」と不安に思う方も多いでしょう。この記事では、確定申告を忘れた場合に起こり得るリスクとその対応方法について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

確定申告が必要なのに申告しなかった場合

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について、原則として翌年の2月16日から3月15日の間に行うことになっています。申告が必要な人が期限までに申告をしなかった場合、次のようなペナルティが発生する可能性があります。

期限後申告は可能だが、ペナルティが発生することも

所得税法では毎年１月１日から12月31日までの１年間で生じた所得について、翌年２月16日から３月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

ただし、申告期限を過ぎた場合でも、「期限後申告」という形で後から申告することは可能です。期限内に確定申告を忘れた場合には、気が付いたら速やかに申告（期限後申告）し、納税するようにしてください。

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があります。

延滞税は納期限から実際に納めた日まで発生しますので、納税が遅れるほど多くの延滞税を支払うこととなります。また、無申告加算税は税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告した方がは少なくなります。つまり、早く自主的に申告した方がペナルティを少なくすることができるのです。

確定申告をしなかったときの無申告加算税

青色申告の承認が取消しされるリスクも

個人事業主で青色申告の承認を受けている場合は特に注意が必要です。2年連続で期限内に確定申告書を提出しないと、青色申告の承認が取り消されることがあります。 これは、65万円控除などの税制優遇が受けられなくなる重大なデメリットです。

還付申告を忘れた場合

確定申告は、「税金を納めるため」だけでなく、「払いすぎた税金を取り戻すため」にも行うことがあります。これが「還付申告」です。

還付申告は5年後までOK

還付申告には義務はありませんが、条件を満たしていれば過去5年分まで遡って申告し、税金の還付を受けることができます。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 給与から源泉徴収された所得税が多すぎた
• 医療費控除の対象になる費用を支払った
• 住宅ローン控除を適用できるのに申告していなかった

このような場合、申告しなければ税金の還付は受けられません。申告期間（2月16日〜3月15日）に関係なく、翌年の1月1日から5年間が申告期限となりますので、気づいた時点で早めに手続きをしましょう。

よくある質問（Q＆A）

Q1. 確定申告をしなかったらすぐに税務署から連絡が来ますか？

A. すぐに連絡が来るとは限りませんが、税務署は過去の収入や支払調書、取引情報などから無申告者を調査しているため、時間が経ってから判明し、指摘を受ける可能性があります。 指摘を受ける前に自主的に申告した方が、ペナルティが軽くなる可能性があります。

Q2. 無申告加算税はどのくらい課されますか？

A. 通常は納付すべき税額の15％が無申告加算税として課されますが、税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告した場合は、5％に軽減されます。税額が大きい場合はペナルティも大きくなるため、できるだけ早めの対応が重要です。

Q3. 青色申告の承認が取り消されるとどうなるの？

A. 青色申告の特典（例：65万円控除、赤字の繰越など）が使えなくなり、白色申告に戻ることになります。 これは節税面で大きな不利になりますので、特に個人事業主は期限内の申告を必ず行うようにしましょう。

Q4. 還付申告を5年過ぎたらどうなりますか？

A. 5年を過ぎると還付請求の権利が消滅し、それ以降は申告しても税金の還付は受けられません。気づいた時点で、できるだけ早く申告手続きを進めることが大切です。

Q5. 延滞税の利率は毎年変わりますか？

A. はい。延滞税の利率は国税庁が年ごとに定める基準割合に基づいて変動します。直近の利率については、国税庁の公式サイトで確認するか、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

確定申告をしなかった場合の影響と対応方法について解説しました。

・納税が必要な人が申告を忘れると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されます。
・青色申告者は承認取消のリスクもあるため、特に注意が必要です。
・還付申告を忘れていた場合でも、5年以内であれば申告可能。税金が戻ってくる可能性があります。

いずれの場合でも、「気づいたらすぐに申告すること」が最も重要です。 税務署からの指摘を待つのではなく、自主的に対応することでペナルティを最小限に抑えられます。