固定資産評価基準の改正案の意見募集

固定資産評価基準の改正案の意見募集

総務省は、固定資産評価基準の一部改正案について総務大臣の諮問機関である地方財政審議会固定資産評価分科会に意見を聴くとともに、国民からの意見を募集しています。改正案は「地下下落地域における土地の評価額の修正」「再建築費評点...

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総務省は、固定資産評価基準の一部改正案について総務大臣の諮問機関である地方財政審議会固定資産評価分科会に意見を聴くとともに、国民からの意見を募集しています。改正案は「地下下落地域における土地の評価額の修正」「再建築費評点補正率の改正」などを行うこととするもの。

土地については、 地価下落地域における土地の評価額の修正に関して、平成23年1月1日から平成23年7月1日までの半年間の変動率を評価額に反映することができる措置を引き続き講じます。また、平成24年度評価替えに当たり、各都道府県の意見を参考に、地形及び利用条件が標準的かどうか等につき検討した結果、一部を指定替えします。
その他、天災その他特別の事情により、宅地の指定市の長が適正な時価その他の総評価見込額の算定に必要な事項を報告することが困難な場合に、宅地の指定市を変更することができるように措置します。また、指定市以外の市町村の長が適正な時価その他の総評価見込額の算定に必要な事項を報告することが困難な場合に、当該市町村を除いて、基準地の適正な時価についての所要の調整等を行うことができるように措置します。

家屋については、 再建築費評点補正率の改正に関して、在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率について、平成22年7月現在の物価水準により算定した工事原価に相当する費用の平成19年1月現在の当該費用に対する割合を基礎として、木造家屋0.99、非木造家屋0.96に改正します。

その他の改正項目など詳しくは下記をご覧ください。
[総務省]固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集

意見の募集は、平成23年10月31日(月)まで。

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